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危機管理マニュアルは自然災害や火災、事故などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、業務や事業の継続へつなげるための行動手順書です。
ここでは組織において重要となる危機管理マニュアルの作成方法を解説します。学校や行政、企業など、あらゆる組織における危機管理マニュアルの作成方法について、ポイントをまとめているのでぜひ参考にしてください。作成時に役立つテンプレートもまとめました。
危機管理マニュアルの作成方法と手順・テンプレート
危機管理マニュアルの作成方法やその手順を学校や行政、企業に分けて解説します。マニュアル作成の参考になるテンプレートも用意しました。
学校向けの危機管理マニュアル
- 基本方針の策定
マニュアルの想定を超えた事態が発生した場合でも教職員が判断・行動できるよう危機管理の方針を決めます。“本校の危機管理で何を重要視するか”という視点で検討しましょう。 - 体制整備
学校全体で危機管理の取り組みを進めるための組織づくりとして、教職員の役割と責任の所在を明確にします。ご家庭や地域、警察をはじめとした関係機関との連携も重要なため、日々の関係づくりも大事にしましょう。 - 危機の把握
地震やパンデミックなど、生徒の命と健康を脅かす危機を洗い出します。あわせて、通学路や学校内に危険箇所がないかをチェックし、情報を共有しましょう。 - 危機管理の検討
上記を踏まえつつ、以下の3つの視点で危機管理を検討します。- 事前の危機管理
避難経路や防災対策の検討、安全教育・避難訓練の計画作成などを行います。 - 個別の危機管理
地震や交通事故、不審者侵入など、個別の危機に対して初動対応や連絡体制、情報収集と共有の方法などを決めます。 - 事後の危機管理
緊急事態発生後の安否確認や生徒の心のケア、保護者への説明方法、再発防止策を講じる手順などを定めます。
- 事前の危機管理
- 運用方法の決定
見直し・改善の時期や内容、周知方法などの運用ルールを定めます。マニュアル原案の作成後は、自治体や大学などの専門家から意見をもらうことも重要です。
| 基本方針 | 生徒の命と安全の確保を第一とする 全職員が連携し、校長を中心に組織的に対応すること 平素から地域や保護者、関係機関との連携に努めること |
|---|---|
| 運用方法 | ◆マニュアルの見直し時期 教職員：年度初めにマニュアルの読み合わせを実施 生徒：新学年開始時期のホームルーム、防災教育などで説明 保護者：定例の保護会にて資料配布 |
| 危機管理体制 | 部長 ○○○○（校長） 副部長 ○○○○（副校長） 安全点検担当 ○○○○ 情報連絡担当 ○○○○ など |
| 平常時の対応 | ・安全点検 頻度：毎月1回校内の点検を行う ※災害発生後などは臨時で実施 方法：目視・作動・打音など複数の方法を組み合わせ実施 ※事故の可能性が予想される場合は早急に対策を検討する など |
| 危機発生時の対応 | 〈事故発生時の初動対応〉 ①発見者が傷病者の状態を確認、周りの教職員に協力を要請する ※必要に応じて応急処置を行う ②要請を受けた教職員が警察署への通報、救急車の要請を行う ③管理職が保護者と教育委員会に連絡を行う など |
| 事後の対応 | 〈児童の心のケア〉 生徒や保護者に対し、以下の支援を実施する
|
行政向けの危機管理マニュアル
- 基本方針の策定
まずは、危機管理マニュアルを作成する目的を定めます。自組織が“どのような危機管理を目指すか”を考えてみましょう。 - 体制整備
危機管理対策本部室のメンバーと責任者、各部の役割など、体制を整備します。近年では、自治体に危機管理監と呼ばれる、危機管理の専門職を置くケースも増えています。 - 危機の分析・選定
平常時や緊急時の危機管理を考えるため、危機の分析を行います。事故や事件、地震、テロなど、地域住民を脅かす危機を洗い出し、優先的に対策を練る必要のある脅威を選定します。 - 対策を検討
上記を踏まえつつ、以下3つの視点で戦略や対策を練ります。- 予防策
危機管理の年度目標を設定し、達成するための対策を立案します。たとえば地域内の危険箇所のチェックや安全対策、研修や訓練の計画、危機管理に関する広報活動などを考えます。 - 緊急時の対応手順
初動対応や各部の役割、情報の伝達フローなどを整理します。危機管理対策本部の設置基準や設置手順も設定してください。 - 収束後の対応
再発防止策を検討したり、危機対応の振り返りを行ったりするための行動手順を明確にします。再発防止策を実行したあとの検証も重要です。
- 予防策
| 基本方針 | 地域住民の生命と財産を守るために危機管理体制を構築し、危機の発生を未然に防ぐとともに、緊急時には迅速かつ適切な対応で被害を最小限に抑えること 研修などを通し、職員の危機管理意識を醸成すること |
|---|---|
| 対象危機 | 自然災害（地震や津波、洪水） 事故や火災 大規模テロ 感染症・集団食中毒 など |
| 危機管理体制 | ・危機管理室 危機管理室で対応が厳しい場合、業務を引き継ぎ指揮系統を司る組織 〈組織体制〉 本部長 ○○○○（市長） 副本部長 ○○○○（副市長） 本部員 総務部長、防災危機管理室長、福祉部室長・・・ など |
| 平常時の危機管理 | ◆研修・訓練 年1回以上、定期的に実施 ◆情報収集・共有 各部は日ごろから情報収集を行い、リスク事案に直面した際は防災危機管理室へ報告する など |
| 危機発生時の対応 | 〈感染者発生時の初期対応〉 ①感染拡大を防ぐため感染者を別室へ隔離する ②保健所に連絡したのち救急車を要請する ③上司へ報告する ④所管する施設の消毒作業を行う など |
| 危機収束後の対応 | ・必ず危機情報連絡票に緊急対応を記録し、提出すること ・各部で発生原因や危機対応を検証し、再発防止策を練ること など |
企業向けの危機管理マニュアル
- 基本方針の策定
企業にとっての危機管理マニュアルは、緊急時に適切な対応を行うために作成するものです。全社一丸となって危機を乗り越えるには、共通認識となる基本方針が重要となります。マニュアル作成を遂行するチームを立ち上げたら、マニュアルの目的を決め、達成するために必要な考え方や行動指針を定めましょう。 - 危機の分析・選定
企業の危機管理マニュアルにおいては、ひとつの事象のみを取り上げ、対策をまとめることが基本です。しかしマニュアルの数が増えて実行力の低下につながるほか、複合災害への対応も困難になるため、地震やサイバー攻撃など影響の大きい事象を優先的に選定しつつも、共通して発生する資源の喪失（停電、システム停止など）に着目して対策をまとめるようにしましょう。 - 対策を検討
脅威が発生した場合の被害を具体的に想定し、中核事業が受ける影響を経営資産（ヒト・モノ・カネ・情報）ごとに洗い出します。そのリスクを軽減するために事前に行う対策を考えてください。 - 危機管理体制の明確化
緊急時は早急に情報を集め、責任者の意思決定のもと、迅速に対策を実行する必要があります。そのため、あらかじめ緊急時の体制や責任者、役割を決め、備えておきましょう。あわせて緊急時の初動対応フローや危機管理体制への移行条件なども定めます。 - 運用方法の決定
社内の危機管理能力を高めるため、マニュアルをもとに教育や訓練の計画を立てます。また、マニュアルの見直し・改善スケジュールなども決めましょう。
| 基本方針 | 従業員の命と安全を最優先すること マニュアルに基づき二次災害の防止に努め、地域の安全を確保すること |
|---|---|
| 対象危機 | 地震 |
| 緊急時の体制 | 〈危機対策本部〉 部長 ○○○○（社長） 副部長 ○○○○（副社長） 事務局長 総務部長 安否確認班 ○○○○ 情報収集班 ○○○○ など |
| 平常時の対策 | ・日ごろからオフィス家具、設備などの防災対策や、危険物の安全確認を行う ・毎年、防災の日（9月1日）に備蓄と持ち出し品のチェックを実施する など |
| 危機発生時の対応 | ・安否確認 情報収集班の責任者はテレビ、ラジオなどで地震の発生状況を確認したうえで、速やかに記録をまとめ、事務局長へ報告すること など |
| 運用方法 | ・訓練計画にならい、安否確認訓練と危機対策本部の意思決定訓練などを定期的に実施する ・年に1回、社長と事務局が中心となり、危機管理マニュアルの点検を行う など |
詳しくは以下の防災マニュアルの作成方法もご参照ください。
危機管理マニュアルの作成・管理のポイント
組織にあった危機管理マニュアルを作成し、適切に管理するためのポイントを解説します。
視覚的にわかりやすい内容を意識すること
危機管理マニュアルはいざというときに、迷わず行動に移せるよう誰でも理解しやすい内容にまとめることが必要です。たとえば図を用いたり、チェックリストを作成したりなど、視覚的にわかりやすい構成を意識しましょう。特に緊急連絡網はフローチャートにすると見やすいため、以下のテンプレートもぜひご活用ください。
事業所の実態に沿うこと
緊急時に起こりうる被害や影響は、組織体制や事業・業務内容、地理的条件などによって異なります。そのため機能する危機管理マニュアルを作成するには、組織の実態に沿うことが重要です。まずは、リスクを洗い出し、自組織を取り巻く環境をしっかり分析したうえで対策を練りましょう。現場の意見の吸い上げも必要です。
見直し・更新スケジュールを決めること
危機管理マニュアルは作成後の見直し・更新・改善が非常に重要です。年1回の頻度で見直しと改善を行う、自組織の体制が変わったら連絡先や担当者の更新を実施するなど、運用ルールをあらかじめ決めておきましょう。
マニュアルをもとに訓練を実施すること
危機管理マニュアルを作成したあとは、その機能性を確かめるための訓練が必要です。訓練後には必ず課題の抽出や見直しを行い、改善活動に活かしていきましょう。
たとえば読み合わせ訓練にて、内容の不備がないかを参加者で確認しつつ、作成当初は想定していなかった事態に対して議論を行えば、よりマニュアルを充実させることができます。
危機管理マニュアル作成前にBCPの策定を
企業だけではなく、行政や学校などのあらゆる組織においてBCPの策定が重要です。業務・事業継続における指針をBCPとしてまとめ、連動する危機管理マニュアルを作成することで、さらに緊急時の対応力を高められます。以下で企業向けBCPの策定方法をまとめているので、ぜひ参考にしてください。
