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地震や津波、サイバー攻撃、パンデミックなど、あらゆる脅威から自社を守り、事業を継続していくために策定するBCP（事業継続計画）。南海トラフ地震や首都直下型地震など、自然災害の発生リスクが高い日本では、さまざまな脅威の中でも特に自然災害への対策を強化する必要があります。
ここでは、BCPの策定方法やポイント、自然災害に備えるための具体的な対策などを詳しく解説していきます。
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、経営を脅かすさまざまな事象（インシデント）から自社を守るために策定する計画です。そのためBCP策定においては、ひとつの事業継続計画書で地震や洪水、火災、パンデミックなど、すべての脅威（ハザード）に対応できるオールハザードの考えを意識した戦略が求められます。ここでの戦略とは、危機的状況の中で重要事業を継続するために欠かせない経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を“どのように確保するのか”を定めた指針です。
一方で、脅威から自社を守るための対策は、発生するインシデントにより異なります。そのため、BCPを策定する際は自社へのリスクが高い脅威を分析し、優先順位をつけて対策を練るステップが欠かせません。今回は、特に関心の高い自然災害について解説します。
自然災害を想定したBCPが必要な理由
企業において、自然災害に対する備えの重要性が増しています。その一環としてBCPの策定が必要な理由を以下で解説します。
自然災害が頻発・激甚化しているため
日本は地震多発国であり、南海トラフ地震や首都直下地震など、甚大な被害をもたらす大規模地震の発生が高い確率で予想されています。
さらに、国土の大半を山地や丘陵地が占める日本では、土砂災害や洪水などの被害が発生しやすい傾向にあります。気候変動などの影響により、土砂災害などを引き起こす大雨やゲリラ豪雨の発生回数も増えており、複合災害のリスクが高まっている状況です。
自然災害が頻発・激甚化している状況からも、企業におけるBCP策定の重要性が増しています。
企業のビジョンやミッションを成し遂げるため
BCPは、いかなる状況でも企業のビジョンやミッションを何としても成し遂げるために必要な計画です。重要事業を停止させない、または早急に復旧させるための方針を定めたBCPを用意しておくことで、混乱した状況の中でも迅速に事業継続業務へと移ることができます。
実際に、これまで地震などの影響で経営が立ち行かなくなった企業の実例が多くあり、能登半島地震では少なくとも15件が倒産したといわれています（2025年1月6日時点）。前述したとおり、日本では自然災害が頻発・激甚化しているため、緊急時に自社を守るBCPが必要不可欠です。
社会的責任を果たすため
大規模地震などの自然災害により甚大な被害が見込まれている中で、安全配慮義務を果たすことが法的な側面だけでなく、社会全体からも求められています。たとえば、緊急時の安否確認や情報収集などの行動手順や方針をあらかじめ定めておくことで、従業員や来訪者の命を守ることにつながります。
また、事業が停止すると従業員にも大きな影響が出ることは明らかです。雇用を守るためにも、事業を継続するための戦略が必要となります。
BCPの策定手順とポイント
BCPの基本的な策定手順は以下のとおりです。
①基本方針を定める
②中核事業を選定する
③リスクを分析する
④平常時の対応を決める
⑤緊急時の対応や手順を決める
⑥計画書を作成する
策定の流れやポイントを詳しく解説していきます。
①基本方針を定める
始めに自社の事業継続に対する考えを基本方針としてまとめます。基本方針はBCPの柱となるものです。「なぜBCPを策定するのか」という問いから、基本方針を考えてみるとよいでしょう。以下に基本方針の一例を挙げます。
- 従業員とその家族の安全と命を最優先に守ります。
- 地域住民の健康や安全を脅かす二次災害や環境汚染などのリスクを抑制します。
- BCPに基づき中核業務を継続し、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たします。
②中核事業を選定する
次に事業が停止した場合の影響度を分析し、緊急時に自社で優先的に復旧すべき中核事業を選定しましょう。
BCPは地震やサイバー攻撃などのさまざまな脅威から自社を守る計画のため、ここではインシデントを限定せず事業中断による自社への影響度を多角的に分析します。具体的に評価する項目は、顧客や取引先への影響、売上損失額、企業イメージへのダメージなどです。
中核事業を選定したら、許容できる事業停止時間から目標復旧時間（RTO）を設定し、さらに事業継続に必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を分析しましょう。目標復旧時間（RTO）の設定方法は以下をご参照ください。
③リスクを分析する
BCPではあらゆる脅威の発生時にも事業継続を行うための戦略を立てる必要があります。そのためにリスクの分析が欠かせません。また、優先度を定めて計画を準備するためにも、発生する可能性の高いインシデントの把握が必要です。地震や津波、洪水など、中核事業を中断させる可能性のある脅威をすべて洗い出し、多角的にリスクの分析を行いましょう。
④平常時の対応を決める
上記の分析をもとに事業継続戦略を検討し、被害を最小限に抑えるための平常時の対策をまとめます。発生するインシデントごとに、事業継続に必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を守るための対策を考えましょう。
たとえば、職場の安全対策や、事業に欠かせないシステム・生産設備が停止した場合の代替手段の検討などを行います。自然災害発生時に備えて準備しておきたい対策については、後半で詳しく解説しています。
⑤緊急時の対応や手順を決める
緊急事態発生時は現場が混乱し、適切な行動ができない場合があります。そのため、緊急時の指針となるルールや体制をあらかじめ決めておくことが必要です。具体的には、BCPの発動基準や組織体制、初動対応やその手順などを定めておきましょう。
特に緊急時は、適切な情報収集や分析、状況判断に基づく意思決定など、通常時と異なる業務を迅速に行わなければなりません。そのフローを明確にし、定期的な訓練を経て、対応を身に付けておくことが重要です。
⑥計画書を作成する
上記で定めた内容を事業継続計画書に落とし込み、形にしましょう。計画書には平常時の事前対策やBCPの発動基準・組織体制、緊急時の初動対応・連絡先、事業継続対応などを網羅的に盛り込みます。必要に応じてチェックリストやフローチャートを用い、視覚的に理解しやすい計画書を目指します。
また、BCPはPDCAサイクルをもとにアップデートしていくことが重要です。教育や訓練、見直し・改善の実施計画も検討し、入れ込みましょう。
事業継続力を高めるにはBCPの見直し・改善を
BCPを緊急時に機能させるには、策定後の見直し・改善が鍵になるため、事業継続計画は一朝一夕では作成できません。BCPを策定する際は見直し・改善の計画を立て、確実に実行する体制を整えることが必要です。定期的な教育や訓練も重要で、実施後には必ず見直しと改善をセットで行いましょう。
また、緊急時にBCPを確実に行動へ移すためには関連マニュアルの作成が重要です。マニュアルは事業継続で定めた内容を実際に“誰がどのように行動に移すか”をまとめた手順書を指します。以下で関連マニュアルの作成方法などを解説しているので、あわせてご覧ください。
