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BCP（事業継続計画）を運用・管理するマネジメント活動の意味をもつ、BCM（事業継続マネジメント）。インシデント発生時に機能するBCP（事業継続計画）へアップデートしていくには、平時のBCMの取り組みが欠かせません。
ここではBCMの用語の意味やBCPとの違いなど、基本的な情報をわかりやすく解説します。BCMの構築手順も解説しているので、企業のBCP・BCMご担当者様はぜひ参考にしてください。
BCM（事業継続マネジメント）とは？
BCM（事業継続マネジメント／Business Continuity Management）とは、BCPを運用・管理するための平時のマネジメント活動を指します。BCPの策定から始まり、事前対策・教育・訓練の実行、内容の更新・見直し・改善活動などの一連の流れをもとに、BCPをアップデートしていきます。
BCPとの違い
BCP（事業継続計画／Business Continuity Plan）は、緊急時に事業を停止させない、または迅速に再開するための計画そのものを指します。BCPには基本方針をはじめ、企業存続に欠かせない重要業務を継続するための戦略や事前対策、復旧目標などの計画を文書としてまとめます。
いかなるときも企業にとって重要となる中核事業を継続していくには、BCP策定だけにとどまらず、BCPを維持・更新していくためのBCMが欠かせません。BCPを策定する際は、必ずBCMをセットで考え、体制を構築していくことが必要です。
記事リンク：BCMとBCPの違いとは？わかりやすく意味や重要性を解説
BCMの構築手順・ポイント
BCMを構築する流れや具体的な手順をポイントを交えながら解説します。
①基本方針を定め、運用体制を確立する
BCMを計画的に進めるにあたって、まずは基本方針と運用体制を決めます。基本方針とは自社の事業継続の柱となる考えです。経営方針や自社を取り巻く環境などから、自社が果たすべき責任を明確にしましょう。
基本方針の事例
- 従業員とその家族、地域住民の安全確保に最善を尽くします。
- 中核事業を継続し、従業員の雇用を守ります。
- 被災地の復興支援により、地域社会に貢献します。
運用体制については、経営層の下にBCMを運用するプロジェクトチームを立ち上げます。責任者をはじめ、プロジェクトの進行をサポートするBCM推進事務局や、各部門の責任者で構成する対策メンバーなど、必要な人材を配置しましょう。
②現状を分析し、組織や事業への理解を深める
インシデントが発生した際、すべての事業の継続は現実的ではないため、優先順位をつけて対応することが求められます。自社にとって重要な中核事業を選定するにあたり、自社を脅かすリスクやインシデント発生時の影響度の分析が必要です。
リスクと影響度の把握
リスク分析では、地震や洪水、サイバー攻撃、パンデミックなど、自社を脅かすインシデントを洗い出したうえで、具体的な影響を考えます。
影響度分析では、インシデントの種類に限らず、自社の事業を中断させる可能性のあるインシデントが発生した際、“自社にどのような影響が及ぼされるか”の分析が必要です。利益や売上のほか、従業員や取引先への影響など、多角的な視点で分析してください。
上記により、経営の根幹を支える重要な中核事業が見えてくるはずです。また、インシデント発生時の影響度から、中核事業の目標復旧時間（RTO）を設定します。
中核事業のボトルネックの洗い出し
続いて、中核事業において重要な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）をすべて洗い出したうえで、目標復旧時間の達成を妨げる可能性のあるボトルネックを分析します。これらのボトルネックとなる資源に対策を講じることで、緊急時の事業継続や早期の復旧を可能にします。
③事業継続戦略や事前対策を検討する
BCPではシステム停止や建物損壊、人員の不足など、あらゆるインシデントが発生した際に起こりうる影響に着目して、戦略を練ることが必要です。上記で洗い出したボトルネックに対し、それぞれ事業継続戦略を練っていきましょう。
たとえば、取引先が被災したことにより重要な原材料の確保が難しくなることが予想される場合は、「平時より複数の調達先から原材料を調達する」「緊急時に備えて代替の調達先を確保しておく」などの戦略が考えられます。
定めた戦略を緊急時に確実に実行するには、事前の対策が欠かせません。先ほど挙げた事例であれば、新しい調達先を事前に探し、契約を結んでおくことが必要です。緊急時の連絡方法や連携方法なども事前に取り決めておかなければならないでしょう。
そのほか中核事業に必要なデータのバックアップをとっておく、本社が被災した場合の代替拠点を準備しておくなど、さまざまな事前対策が必要です。
④計画を策定する
これまでのステップで行った分析や検討の内容をもとに、事業継続計画を文書化します。この際、緊急時に事業継続計画を実行するための体制や各メンバーの役割を決めることが必要です。さらに、初動対応のフローを明確化することで、より迅速な事業継続へとつなげられます。
また、BCMにおいてもっとも重要となるのが、BCP策定後の事前対策や教育・訓練の実施、見直し・改善活動です。これらの要素について、スケジュールや実施体制などを明確にした計画を策定し、確実に実行へ移していきましょう。
⑤事前対策・教育・訓練を実施する
実施計画に基づき、事前対策や教育・訓練を実施していきます。被害を最小限に抑え、事業継続につなげるには、事前対策が重要な役割を担うため、BCM推進事務局は進捗を管理することが必要です。
また、教育や訓練は、社内に事業継続の重要性を伝え、BCPの文化を定着させるために重要な活動です。そのため継続的に実施することが求められます。
特に、訓練は事業継続活動の手順などを反復して体得させるだけでなく、BCPの内容の検証にも重要です。訓練を経て、見つけた課題や問題点は、必ず見直しと改善活動を行い、BCPのブラッシュアップに役立ててください。
⑥定期的な見直し・改善を行う
BCPは常に最新の状態であることが必要です。そのため、定期的に内容を点検し、更新と改善を行うことが求められます。
一般的な点検の頻度は年1回以上です。その際、BCMのプロジェクトチームだけでなく、経営層の見直しも重要となります。BCMプロジェクトチームは、事前対策の実施状況の確認のほか、BCPで定めた戦略が計画通りに実行できるかなどを確認し、改善点を洗い出します。
これらの内容をまとめたら、経営層へ現状の達成状況や課題、改善の方向性などを報告しましょう。経営層と議論を重ね、判断を仰ぐべき部分を明確にし、その後、改善活動を行っていきます。
また、BCMの活動内容についても点検と評価が必要です。特に、人事異動や組織変更などに伴い、情報が更新されているか、定期的にチェックしましょう。
BCMの成功事例
ある建設業（従業員数1,000人以上）の事例をご紹介します。
同社は土木・建築工事における設計やマネジメントを生業としており、現場の業務のうち多くを外注している状況です。案件ごとに現場や取引先が異なるため、BCPの継続的なブラッシュアップが必要と判断し、BCMの構築を目指しました。
まず、BCPを外部コンサルタントの支援を受けながら策定。BCPに関する教育と各訓練を年1回以上実施することを取り決め、確実に実行へ移しています。訓練に関しては、安否確認訓練や避難訓練だけにとどまらず、情報集約のために導入したITツールの利用訓練や、初動対応の流れを実践する災害対策訓練など、あらゆる場面を想定した訓練を積み重ねています。
さらに、訓練の結果をもとに各部署それぞれの視点で年1回の点検を実施。変更内容は経営者に伝達し、経営層の点検も年度末に必ず実施するよう計画しています。
インフォコムの危機管理・BCPコンサルティングサービス
インフォコムでは「現場経験30年」、「9,000社の実績」をもとに危機管理・BCPのコンサルティングサービスを提供しています。事前準備から初動対応、事業継続までの全体を見据えて、BCPの策定と効果的な運用づくりを伴走してサポートします。
製造・金融・インフラなど、あらゆる業界に精通する専門のコンサルタントが在籍しており、企業の状況にあわせて個別のBCP・BCMの支援が可能です。大規模組織での実績も豊富なため、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
BCPを策定する際はBCMの構築も欠かさず行おう
企業の事業継続力を高めるには、BCPを策定するだけでは不十分であり、その後の取り組みや改善活動が非常に重要となります。BCPの策定を計画している企業は、BCMの構築にも目を向けてみましょう。
インフォコムでは、BCPの策定からBCMの構築までサポートする、危機管理・BCPコンサルティングサービスを提供しています。BCP策定や訓練設計に特化した個別のメニューも用意しているので、以下より詳細をご確認ください。
