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BCM（事業継続マネジメント）とBCP（事業継続計画）は、いずれも緊急時に企業の中核事業を継続するために重要なものです。事業継続力を高めるには、BCPの策定だけでなく、その後の運用も含めたBCMの構築が鍵を握ります。
ここではBCMとBCPの違いや意味、ビジネスにおける重要性など、基本情報を網羅的に解説します。BCP策定を含めた、BCMの構築手順もわかりやすくまとめました。
BCMとBCPの違いとは？
BCPは、緊急時に事業を継続するための戦略をまとめた計画書のことです。一方、BCMはBCP策定から、事前対策や教育・訓練の実行、見直し・改善までを含めた、BCPを運用・管理するマネジメント活動全体を指します。
それぞれの意味や定義、目的などを以下の表にまとめました。
| BCM | BCP | |
|---|---|---|
| 正式名 | Business Continuity Management | Business Continuity Plan |
| 日本語名 | 事業継続マネジメント | 事業継続計画 |
| 定義 | BCPの策定から、教育や訓練活動、事前対応の実施、維持・更新、見直し・活動など平時のマネジメント活動 | 企業存続のために重要な事業を停止させない、停止しても迅速に再開するための計画書 |
| 目的 | BCP策定後の継続的な運用により事業継続力を向上させるため | 被害を最小限に抑えて、迅速に事業継続につなげ、企業を存続させるため |
| 内容 | BCPの策定・実行・見直し・改善などのプロセスで実施（以下、図） BCMを実行するための予算・リソースの確保なども活動に含まれる | 基本方針やBCPの運用体制・発動フロー、優先すべき重要業務と復旧目標、事前対策などの計画を文書としてまとめる |
企業の事業継続力を高めていくには、BCPの策定だけでは不十分であり、その後の見直しや改善活動を含むBCMが重要です。BCPの策定に取り組む際は、BCMをセットで考え、マネジメント体制を構築することが成功の鍵といえます。
BCMとBCPが重要視される理由
ビジネスにおいて、BCP策定を含めたBCMの構築が重要視される理由について解説します。
①企業が生き残るため
大規模地震やパンデミックの発生、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合、事業が停止に追いやられたり、最悪の場合は倒産したりするリスクがあります。なんとか事業を復旧できても、事業再開までに時間を費やせば、取引先や顧客から信頼を取り戻すのに時間がかかってしまうでしょう。
いかなるインシデント発生時にも企業が生き残りを図っていくには、事業継続の戦略をまとめたBCPと、それを維持・更新していくためのBCMの構築が欠かせません。
②顧客や社会へ供給責任などを果たすため
緊急時の事業継続戦略が明確化されていないと、対応が遅れることで顧客や取引先に製品やサービスを提供できないなど、多大な影響をもたらす可能性が高まります。また、サプライチェーンを構成する企業が被災した場合、流れが途絶えてサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしかねません。
上記からも、BCP策定とBCMの運用は、取引先や顧客などのステークホルダーに対して社会的責任を果たすために重要といえるでしょう。
また、企業の運営は、地元企業との連携や従業員の雇用など、あらゆる面で地域社会と密接に関係しています。早期に事業を再開することは、地域社会へ責任を果たすことにもつながります。
③平常時の企業競争力を強化するため
BCP策定とBCM構築は、企業の競争力を強化する利点があると考えられます。BCPとBCMにより事業継続力が強化され、緊急時でも安定的に製品やサービスを供給できる可能性が高まるためです。
いかなるときも事業を継続させるという企業姿勢を社外へ表すことができれば、信頼向上にもつながり、新規顧客の獲得や取引拡大にも有利に働くことが期待されます。投資家からの信頼獲得にもつながるでしょう。
BCP策定を含むBCMの実施プロセスとポイント・事例
内閣府の事業継続ガイドラインを参考に、BCM策定を含むBCM構築の流れとポイントを事例を交えて解説します。
- 方針の策定
- 分析・検討
- 事業継続戦略・対策の検討
- 計画の策定
- 事前対策と教育・訓練の実施
- 見直し・改善活動
①方針の策定
まずは、BCMの構築にあたり、基本方針の策定を行いましょう。経営方針や自社を取り巻く環境などと照らし合わせ、事業継続に対する考えを明確化します。
あわせてBCMの運用体制の確立が必要です。BCPの策定やBCMの運用を重要な経営課題と位置づけ、全社的な取り組みとして定着させるためにも、経営者が率先してリーダーシップを執ることが求められます。
たとえば「従業員の安全確保を最優先とし、いかなる場合も中核事業を24時間以内に復旧させる」など、自社の事業内容やリスクに応じた基本方針を明文化している企業もあります。
②分析・検討
次に、自社を脅かすリスクと事業への影響度の分析を行い、自社にとって重要な中核事業を検討していきます。
企業にとって脅威となるインシデントは、地震や津波、インフラ障害、パンデミックなど多岐に渡ります。事業を中断させる可能性のあるインシデントを具体的にシミュレーションして、自社に生じるリスクを明確化しましょう。自然災害においては地域のハザードマップや、過去の事例なども参考になります。
同時に事業が中断した場合の企業への影響度を事業ごとに分析します。売上や利益、取引先や顧客への影響など、多角的な分析が必要です。“企業イメージにどのような影響が及ぶか”といった定性分析も行いましょう。これらの分析結果をもとに、自社でもっとも重要となる中核事業を選定します。
上記、2軸の分析を行き来しながら、緊急時に中核事業を中断させる要因となるボトルネック（経営資源）も検討します。経営資源は「ヒト・モノ・カネ・情報」の視点で洗い出し、インシデント発生時の影響を具体的に想像することが必要です。
③事業継続戦略・対策の検討
事業継続戦略を練る際には、目標復旧時間（RTO）の設定が重要です。目標復旧時間とは“事業が停止した際、いつまでに復旧させるか”を定めた目標時間を指します。事業継続戦略は、この目標復旧時間を達成するために、中核事業のボトルネックに対して“どのような戦略が必要か”といった視点で考えることが必要です。
たとえば「自社専用の生産設備の故障」というボトルネックが存在する場合、「別の場所に同じ生産設備を備えておいて緊急時に移設する」「壊れそうな箇所の部品だけ用意して現場で復旧作業を行う」など、さまざまな戦略が考えられます。
定めた戦略を緊急時に実行するには、事前対策も必要です。それぞれのボトルネックに対し、戦略と事前対策をセットで検討していきましょう。
④計画の策定
上記で分析・検討した内容を、事業継続計画として文書にまとめます。インシデント発生時に適切に対応できるよう、緊急時の体制や初動対応なども決めておきましょう。
また、BCMを確実に運用していくには、事前対策・教育・訓練の実施、見直し・改善活動についても具体的な計画を策定することが必要です。
⑤事前対策と教育・訓練の実施
上記の計画をもとに事前対策や教育・訓練を実施していきましょう。
危機管理意識を醸成していくには、教育と訓練が重要な役割を担います。特に訓練は、策定したBCPの内容検証としても重要です。訓練で浮かび上がった課題や問題点を見直し、改善していくことで、現場に即したBCPへとアップデートできます。
教育・訓練の具体例としては、BCPの内容を学ぶ社内研修や、災害発生を想定した安否確認訓練、初動対応のロールプレイングなどが挙げられます。
⑥見直し・改善活動
BCPの見直しは年1回以上の頻度で行いましょう。事前対策がスケジュール通りに実施できているか、現状にあった事業継続計画となっているかなどを点検します。課題が見つかった場合は優先順位を決めて、即座に改善活動へ移すことが重要です。
また、上記の頻度以外に、組織体制や事業内容に大きな変更があった場合は、その都度、見直しを行うことが推奨されています。
BCMを効果的に行うためのBCMSとは
企業の事業継続力を高めるうえで、覚えておきたいのがBCMS（事業継続マネジメントシステム／Business Continuity Management System）です。BCMSは、BCMが正常に機能しているかをチェックする仕組みを指します。企業経営と一体化させて仕組み化することで、効率的かつ継続的にBCMを運用できます。
BCMSに関する国際規格は「ISO22301」です。認証機関が第三者の立場として取り組みを評価する「BCMS適合性評価制度」もあります。
外部リンク：BCMS適合性評価制度 – 情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
BCPとBCMをセットに事業継続力を高めていこう
事業継続力の強化を図るには、BCPの策定だけでは不十分です。時代や環境の変化にあわせてBCPを維持・更新し続けることが必要なため、教育や訓練、見直し・改善活動などを含めたBCMの運用が鍵となります。
また、BCMを効果的に進めていくには経営者のリーダーシップが不可欠です。率先して取り組みを推進し、組織全体の危機管理能力を高めていきましょう。
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