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三陸沖地震・十勝地震、連続する2地震で約79万人超の初動を支援 時系列データで見る「回答が集まる理由」

インフォコム株式会社は、2026年4月に発生した三陸沖(M7.7・最大震度5強)と十勝地方南部(M6.2・最大震度5強)の地震において、当社の安否確認システム「エマージェンシーコール」を通じ約79万人の従業員への安否確認通知を支援し、いずれも高回答率を記録しました。

この度、安否確認システムにおいて回答率を高める運用ポイントをまとめたレポートを公開いたしましたので報告いたします。

【レポートはこちら】
https://csform.infocom-sb.jp/ng/answers/a6e9b9d8/

背景

2026年4月、三陸沖(M7.7・最大震度5強)と十勝地方南部(M6.2・最大震度5強)の地震が相次いで発生し、企業の危機管理担当者には1週間のうちに2度の初動対応が求められる事態となりました。

この2つの地震において、当社の安否確認システム「エマージェンシーコール」では合計でのべ78万人超の従業員への安否確認通知を支援し、いずれの地震においてもシステム停止は一切発生しませんでした。

エマージェンシーコールの稼働実績

今回の2つの地震では、約79万人の従業員へ安否確認通知を支援し、発報後24時間の回答率はそれぞれ三陸沖 96.80%・十勝 95.76%※となり、いずれも約95%以上の高回答率を実現しました。
(※集計対象:発信対象となった5,000名以上の企業)

エマージェンシーコールでは高回答率を実現するため、以下4つの機能が導入されています。

①震度条件の自動発報で、発災と同時に動き出す
設定した震度条件以上の観測で自動発報されるため、管理者の操作を介さず、発災の瞬間から動き出すことが可能

②マルチデバイス・マルチ手段で「届くまで届ける」
電話・メール・アプリ・LINEなど複数の通知手段を組み合わせ、回答が得られるまで繰り返し通知を続けます

③エリア指定で「必要な人だけに・確実に」
エリア指定機能を使うことで、勤務地・居住地データと照合し、影響範囲の従業員のみピンポイントに通知を届けます

④自動と手動の組み合わせで、複合災害に対応
震度自動発報機能では拾えない「警報・注意情報の追加発表」という事象にも、手動発信機能を使うことで対応できます。

発報後15分・30分・60分の時間別推移データ、大企業別の詳細実績、および回答率を高める運用ポイントなど、詳細は以下のレポートに収録しています。ぜひご活用下さい。

【レポートはこちら】
https://csform.infocom-sb.jp/ng/answers/a6e9b9d8/

危機管理を支えるインフォコムのソリューション

インフォコムでは安否確認システム「エマージェンシーコール」だけでなく、事前準備から発災時の初動、そして事業継続に至るまでのプロセスを一貫して支援する幅広い危機管理ソリューションを提供しています。

当社が長年の危機管理運用で培った経験と知識をもとにお客様の状況に合わせたご提案が可能ですので、より確実な安否確認体制への見直しをご検討中の方はぜひ一度ご相談ください。

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事業継続計画(BCP)を実行するうえで必要な、従業員の安否確認と緊急連絡を確実に実施。管理者の手間を省きながら、高い回答率を維持します。

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