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災害時の被害状況から対応指示まで、事業継続に必要な情報管理を一元化し、安否確認後の初動対応をサポートするシステムです。
災害が起きたとき、全国の工場・拠点の被害状況を、対策本部にすばやく集約できますか?
地震や豪雨などの災害が発生したとき、製造業の事業継続には、従業員の安否確認だけでなく、各地の工場・拠点がどのような被害を受けているかをすばやく把握することが欠かせません。設備の被害状況や操業の可否が分からなければ、生産の再開や代替対応の判断ができないためです。
しかし、実際の災害対応では、次のような課題に直面しがちです。
本セミナーでは、危機管理サービスを提供する当社が、災害時に工場・拠点の被害状況を収集・集約し、事業継続の判断につなげる具体的な方法を、実際のサービス画面のデモを交えてご紹介します。
災害時の情報収集・集約に課題を感じている製造業の方に、自社の体制と照らし合わせながらご覧いただける内容です。
情報詳細
| 日時 | 2026年10月21日(水)14:00~15:00(開始10分前からアクセス可能) |
| 定員 | 100名(先着順) |
| 参加費 | 無料(事前申込制) |
| 主催 | インフォコム株式会社 |
| 登壇者 | デジタル・サステナビリティ事業部 担当部長 瀬川 明彦 |
| ご注意 | ※同業の方、個人の方からのお申込みはお断りさせて頂く場合がございます。 ※都合によりスケジュールやプログラムが変更される場合がございます。予めご了承ください。 |
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