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自然災害やパンデミックなど、何らかのインシデントによって物流が影響を受けた場合、サプライチェーン全体に影響を及ぼします。いかなる事態においても物流企業が事業を停止させない、または早期に復旧させるには、BCP（事業継続計画）の策定が重要です。
サプライチェーン寸断リスクに備え、BCP対策を強化したい物流企業のご担当者様に向け、BCP策定のポイントや対策事例などを解説します。
物流におけるBCPとは？
物流におけるBCP（事業継続計画）とは、物流企業に特化した事業継続戦略をまとめた計画を指します。
地震で拠点や倉庫が被害を受けたり、パンデミックにより人や物の移動が制限されたりすると、物流の寸断や遅延が発生します。これらの事態を防ぐために、物流企業は独自のBCPを策定することが必要です。
BCP（事業継続計画）とは、非常事態が起きた際に、企業にとって重要な事業を停止させない、または早期復旧させるために具体的な対応手順や体制をまとめた計画です。
物流におけるBCP対策の重要性
物流業界はこれまでさまざまなインシデントの影響を受けてきました。たとえば2011年の東日本大震災では、物流センター自体が被災したり、輸送手段や人員の確保が困難を極めたりなどの影響で、物流の遅延・寸断が発生しました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きた際も物流が混乱し、多くの企業に影響が出る事態となりました。
このような事態に対応するには、事前のBCP策定が重要です。BCPはあらゆるインシデント発生時の影響に着目して事業継続戦略を練るオールハザードの計画を指します。BCPを策定し、適切に見直しを行いながら内容をアップデートしていくことで、物流における事業継続力の向上を目指すことができます。
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物流におけるBCP策定で検討すべき要素・具体例
「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」をもとに、BCP策定時に検討すべき点を具体例とともに解説します。
①緊急時の体制確立
地震やパンデミック、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際は、事業継続に向けた意思決定や初動対応を迅速に行う必要があります。そのためにも、緊急時の組織体制を確立し、情報収集から意思決定、伝達までのフローを決めておくことが重要です。
具体的には初動対応を行うメンバーをあらかじめ決め、従業員の安否情報や被災情報の収集など初動対応の役割を明確にします。さらに意思決定を行う責任者も決めておきましょう。責任者が被災した場合に備え、代理の責任者も選定しておきます。
②必要な燃料の確保
物流において、重要となる経営資源のひとつに燃料があります。いざというときに不足して困らないよう、あらかじめ燃料を確保する手段を考えておきましょう。
たとえば複数の燃料メーカーと契約を結んでおく、自社の敷地内に自家給油設備（インタンク）を整備するなどの方法が考えられます。
③備蓄の準備
インシデント発生時に従業員が事業継続活動に専念できるよう、平常時から備蓄を準備しておくことが求められます。具体的には水や非常食などの食料品、ラジオや懐中電灯、マスクなどの用具が必要です。
備蓄品の種類や必要量は、自社拠点における地方自治体が作成する防災計画やガイドラインなどを参考にするとよいでしょう。たとえば、東京都の場合は東京都帰宅困難者対策条例で3日間分の食料品などを備蓄することを努力義務として規定しています。
④倉庫などの災害対策
倉庫やオフィス、物流センターなど、物流業務で重要となる拠点を守るための災害対策が必要です。たとえば、地震が発生した際、倉庫内や物流センターで荷崩れが起きると、従業員の命に関わるほか、整理に時間を要することで事業継続活動の遅延などにつながります。保管棚を固定する、貨物落下を防止する装置を設置するなどの対策を実施しましょう。
そのほか施設そのものの耐震対策や、非常用通信設備の準備なども災害対策として重要です。
⑤代替輸送手段の確立
大規模災害が発生したことで、道路の通行止めなどの規制が起こる場合があります。いつもの輸送ルートが使えない場合に備えて、代替輸送ルートの候補をあらかじめ準備しておきましょう。また、平常時に使用しているトラックなどが被災する場合も考えられます。別の輸送ルートだけでなく、代替の輸送手段そのものも平常時から考えておきましょう。
緊急事態発生時にスムーズに代替輸送ルートや代替輸送手段を決めるには、荷主やトラック事業者、鉄道貨物運送事業者などの関係者と日ごろからコミュニケーションを取り、連携を強めておくことが重要です。
⑥代替施設や代替作業に関する対策
いくら事前対策を行っていても、倉庫や物流センターなどが被災する可能性はあります。万が一に備えて、あらかじめ代替施設の確保が必要です。さらに代替施設で重要業務を再開できるよう、復旧体制を決め、代替施設の立ち上げフローを明確にしておきましょう。
また、設備の被災により平常時と同じ作業ができない可能性もあります。たとえばシステムの停止やマテハン機器の故障などが発生した場合、一時的に手作業での作業が生じる事態も考えられます。このような事態に備えて、紙ベースの指示書や代替のマテハン機器を準備しておくなど、代替作業を検討することが重要です。
⑦作業の標準化やマルチスキル人材の育成
重要業務の進め方やノウハウがある一定の従業員に依存する、いわゆる属人化が起こっている場合、その従業員が被災すると事業継続に支障が出ると考えられます。こういった事態を避けるには、誰でも作業ができるよう業務の標準化を進めたり、あらゆる作業を兼任できるマルチスキル人材の育成を行ったりなど、事前の対策が必要です。
また、緊急時に十分な人数の従業員が確保できない場合に備え、人的な支援体制を整備しておくことも求められます。たとえば、物流企業と荷主の間で、お互いに人材を支援できる体制を整えることもひとつの手です。「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」内でも、物流における事業継続は物流企業と荷主の連携が重要であることが言及されています。
⑧情報の収集・共有方法の確立
インシデント発生時には、状況把握が鍵を握ります。走行中の車両の位置や状況、交通インフラや各拠点の被災状況など、状況把握にはさまざまな情報が必要です。また、迅速な事業継続を目指すために、収集した情報を関係者間で共有する体制も重要となります。
これらを緊急時にスムーズに行えるよう、あらかじめ情報の収集方法や共有方法・フロー、輸送中のドライバーとの連絡手段などを定めておきましょう。迅速な情報収集と共有を行うため、ITツールを導入する方法もあります。
物流業務の事業継続力を高めるポイント
物流企業の事業継続力を高めるためのポイントを2点解説します。
行動マニュアルの作成と共有
BCPを策定した後は、詳しい行動手順を明らかにした行動マニュアルを作成しましょう。インシデント発生時の役割分担や対策、作業手順を明らかにした行動マニュアルを作成したら、必ず全社的に共有することが必要です。また、この行動マニュアルをもとに社内の教育や訓練を定期的に実施していくことで、従業員の事業継続への意識を高めることができます。
また、物流における事業継続力を高めるには、物流企業と荷主間での連携が非常に重要です。双方の行動マニュアルを共有し、連携を強めることをおすすめします。
共同での訓練実施
緊急時の対応力を高めるには、自社だけの訓練に限らず、荷主との共同訓練の実施も効果的です。上記で解説した行動マニュアルをもとに物流企業と荷主で継続的に訓練を実施していきましょう。まずは互いの情報共有や連絡体制が有効に機能するかを確認する訓練から始めるのがおすすめです。
訓練後に抽出された課題は必ず見直し、行動マニュアルやBCPの改善を行いましょう。
物流におけるBCPは物流企業と荷主の連携が必要
物流における事業継続は、物流企業と荷主が連携することで対応を強化できます。関係者間の連携を強化するには自社の情報を迅速に整理し、適切な意思決定を行ったうえで、情報を共有していく体制をあらかじめ構築しておくことが必要です。
インフォコムが提供する「BCPortal」は、自社の情報収集からその後の意思決定をサポートする情報収集・管理システムです。関係者間のコミュニケーションを支援するビジネスチャットのような「グループトーク機能」も搭載されています。自社内のコミュニケーションや、関係者間の連携をより強化したい物流企業の担当者様はぜひ導入をご検討ください。
