【東日本大震災から15年】企業のBCPに関する調査レポートを公開、震災の教訓を経て「繋がらない」から「繋ぎ続ける」危機管理へ

インフォコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳、以下インフォコム）は、2011年3月11日の東日本大震災から15年を迎えるにあたり、首都圏の先進企業4社への詳細なヒアリング調査を実施。この15年間で企業が辿ってきた災害対応とBCP（事業継続計画）の変遷をまとめたレポートを公開しました。

震災以降、大規模地震のみならず、激甚化する風水害、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックなど、私たちは「正解のない複合災害」に直面してきました。本レポートでは、当時の教訓がいかに現在のICT活用や組織文化へ昇華されたのか、今後の備えにおける重要ポイントを考察しています。

15年前、東日本大震災で露呈した3つの課題

当時のヒアリングからは、多くの企業が想定外の事態に翻弄された実態が浮かび上がりました。

通信輻輳による「安否確認の機能不全」

電話やメールに依存した連絡網がパンク。従業員の安否確認に時間を要し、初動の遅れを招きました。

実効性を欠いた「形だけのBCPマニュアル」

分厚いマニュアルは作成されていたものの、混乱する現場では開かれることもなく、個人の判断に頼らざるを得ませんでした。

情報断絶による「経営判断の停滞」

断片的な情報しか入らず、本社機能が「次の一手」を打つための正確な状況把握が困難となりました。

15年間で遂げた「危機対応のパラダイムシフト」

この15年、企業は単なる「備蓄」から、ICTを軸とした「動ける組織」へと進化しています。

【進化1】ICT活用：連絡手段の多重化と「日常使い」への拡大

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」による自動リトライ機能や、双方向の情報共有を実現する「BCPortal（ビーシーポータル）」の導入が加速。地震だけでなく、豪雨時の出勤指示や感染症対策の検温報告など、日常的なリスク管理に活用することで、有事の操作習熟度を高めています。

【進化2】戦略の転換：「テレワーク前提」のレジリエンス構築

コロナ禍を機に、オフィス被災を前提とした「どこでも業務継続が可能な体制」へシフト。物理的な拠点復旧から、クラウドとリモートワークを基盤とした分散型の戦略が高度化しました。

【進化3】文化の醸成：マニュアルから「当事者意識」へ

2ヶ月に一度の抜き打ち訓練や、実戦的な本部立ち上げ訓練を通じて、従業員一人ひとりが「自ら考え動く」文化を形成。備蓄品も「ただの食料」から、モバイルバッテリーや階段避難車など、「事業を止めないための装備」へと質的に進化しています。

今後の展望

働き方の多様化（ハイブリッドワーク）に伴う「リモート環境での訓練」や、震災を知らない世代への「危機管理ノウハウの継承」が新たな課題となっています。

インフォコムは、ICTサービスとBCP策定支援コンサルティングの相乗効果により、これからも企業の「生き残る力」をトータルでサポートしてまいります

弊社サービスのご紹介

エマージェンシーコールについて

電話を含むあらゆる通信媒体で『連絡がつくまで』確実に『繰返し』連絡します。お客様の声を反映し、回答率と、災害発生後の安否確認はもちろん、災害からの復旧段階の運用にこだわり抜いたサービス。約30年の提供実績と5,200社以上・540万IDという導入実績を誇ります。

製品HP：
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BCPortalについて

災害時の緊迫した状況においても、建屋・設備・システムなどの被害情報共有と、コミュニケーションを円滑にする情報管理ポータルシステム。情報の収集・共有・整理から対応指示の手順化をサポートします。

製品HP：
https://infocom-sb.jp/bcportal/

資料請求：
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無料トライアルお申込み：
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インフォコム株式会社について

会社名　　：インフォコム株式会社
設立　　　：1983年（昭和58年）2月12日
代表取締役社長：黒田　淳
所在地　　：本社　〒107-0052　東京都港区赤坂9-7-2　ミッドタウン・イースト10階
事業内容　：企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供
URL　　　：https://www.infocom.co.jp/ja/index.html
お問い合わせ先：
お客様窓口（emc-info@infocom.co.jp）
広報担当窓口 (mk_office@infocom.co.jp)

関連サービス

エマージェンシーコール

事業継続計画（BCP）を実行するうえで必要な、従業員の安否確認と緊急連絡を確実に実施。管理者の手間を省きながら、高い回答率を維持します。

BCPortal

災害時の被害状況から対応指示まで、事業継続に必要な情報管理を一元化し、安否確認後の初動対応をサポートするシステムです。

危機管理・BCPコンサルティング

30年の現場経験から導き出した「実効性のあるBCP」の型を、企業ごとに最適化して提供。BCPの策定・見直しから、訓練の支援、オンライン学習も提供しています。