勤務時間外の連絡発信
防災センターから関係各所にビルの被災状況を連絡することができます。
導入社数
5200社
継続率
99%
顧客満足度
97%
Issue
安否確認システムで、よくあるお悩み
災害時に本当に
全員につながるのか不安
導入しても回答率が上がらない
回答まで時間がかかる
組織・階層を柔軟に設定したいが
運用作業が煩雑
Why Us
安否確認システムで「エマージェンシーコール」が選ばれる理由
6媒体×10連絡先×最大100回で「確実につながる」
電話・メール・アプリ・LINEなど複数の通信手段から安否を確認し、回答率を高めます。本人が回答するまでシステムが自動で追いかけ、見落としをゼロに近づけます。東日本大震災時には発信24時間後で99.5%の回答率を記録。
直感的にわかるUIで初動を遅らせない
有事の際にも従業員が入力しやすい画面設計を追求。回答結果はリアルタイムで自動集計されます。また拠点別のレポートなど多彩な報告機能を備えており、全体の状況をすぐに把握できます。
数万人規模の組織運用を前提とした設計
複雑な組織階層をそのままシステム上に再現。組織や拠点ごとの権限設定に柔軟に対応します。さらに、現場のリーダーへ権限を委譲することで、緊急時に現場が即座に判断・行動できる体制を構築します。
大規模の災害時にも止まらない堅牢なシステム
東日本大震災や熊本地震でも止まらずに稼働。関東・関西2カ所のデータセンターで常時稼働しており、災害発生時のアクセス集中や通信規制の状況でも確実に発信します。気象庁の地震情報と連携した自動連絡も提供しています。
Features
安否確認に必要な機能を網羅
導入企業の運用課題やご要望を基に、継続的に機能をアップデートしています。
気象庁と連動し、安否確認を自動で発信
LINE・メール・電話など豊富な回答手段
回答があるまで繰り返し連絡
お使いの人事システムとデータ連携
部署や役職別など目的別に回答を集計
家族向け伝言サービスで従業員の家族の安否を確認
一人あたり10連絡先まで登録可能
管理者・回答状況確認者の人数制限なし
部署、役職別など柔軟にグループを作成し管理
他社システムから乗り換えたお客様の声
製造A社
東日本大震災や熊本地震でも、安定して稼働
以前のツールは不安定で、メールが届かない・回答画面が開かないなど、いざという時に役立ちませんでした。エマージェンシーコールは震災時にも安定して稼働し、安否を確認できました。
金融B社
電話やLINEでの連絡で、全従業員への通達率が向上
当社の従業員にはメールを使わないメンバーが一定数います。エマージェンシーコールは複数の連絡手段に対応しているため、従業員全員に連絡が確実に届くようになりました。
通信C社
連絡先10件×最大100回の繰り返し連絡で、回答率が大幅に向上
従業員が連絡に気づかず、回答率の低さが課題でした。エマージェンシーコールは複数の連絡先に繰り返し通知を行うため、確実に従業員へ届くようになり、回答率が改善しました。
Plans
危機管理体制に応じた2つのプランをご用意
組織規模や運用の前提などの観点から、最適なプランをお選びいただけます。
 ライト まずは低コストで“安否確認のベース”を構築したい企業様に。 |  スタンダード 安否確認に必要な機能を網羅。多くの企業様にお選びいただいています。 | |
|---|---|---|
| こんな企業におすすめ |
|
|
| 初期費用 | 0 円 | 200,000 円～ （税別） |
| 月額 | 10,000〜30,000 円 （税別） | 40,000 円〜 （税別） |
| 登録人数 | 最大 1,000 名 | 利用者・管理者 |
| 繰り返し連絡回数 | 5 回 | 最大 100 回 |
| 回答手段 | スマホアプリ・メール・LINE | スマホアプリ・メール・ |
| 英語対応 |  |  |
| 人事データ連携 | ※オプション | ※オプション |
| サポートデスク | メール | 電話・メール |
Our Clients
5,200社以上の安否確認を支えています
インフラ企業、金融機関、製造業など、高い信頼性が求められる現場で選ばれ続けています。
導入事例
有事の際の初動対応は安否確認だけでは終わらない。 初動から復旧までの流れの中で、迅速な情報収集・共有手段として ニトリホールディングス様がBCPortal®を活用される理由とは。
エマージェンシーコール
/ 卸売・小売
株式会社ニトリホールディングス
災害が起きて見えてくるものーアサヒグループホールディングス株式会社様が、 新たに導入した仕組み
エマージェンシーコール
/ 製造業
アサヒグループホールディングス株式会社
旭化成株式会社様は、グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール」で再構築
エマージェンシーコール
/ 製造業
旭化成株式会社
一刻も早い災害復旧に欠かせない!!鉄道事業の全社員の安否確認を「エマージェンシーコール」がサポート
エマージェンシーコール
/ インフラ
小田急電鉄株式会社
「職員に早く伝われば、対応が迅速に出来る」 2019年10月に大規模な河川氾濫をもたらした台風19号。 その台風が迫る中、区民の皆様を守るために東京都内で最も早く避難所を立ち上げた江戸川区役所様のエマージェンシーコール®の活用とは。
エマージェンシーコール
/ 官公庁
東京都 江戸川区役所
災害拠点病院として、また地域医療支援病院として、最も優先すべき事項は有事の際も診療を継続すること。医療機関としての使命を果たすために、関東中央病院様が導入を決めた安否確認システムとは。
エマージェンシーコール
/ 医療・福祉
公立学校共済組合関東中央病院
Guide 中小・中堅企業でも失敗しない、
はじめての安否確認ツール導入ガイド
はじめての安否確認ツール導入ガイド
安否確認ツール選びで重要なのは、機能の多さではなく「無理なく運用できるか」と「有事に確実につながるか」です。「価格」重視でツールを導入した企業のお悩みの声を基に、選定のポイントを解説します。
詳しく見る
Our Support
企業の安否確認・危機管理を支える体制
「導入して終わり」を防ぐ運用支援
システムの切り替えから運用・定着まで、カスタマーサクセスが伴走。契約後のセットアップはもちろん、定期的な訓練の実施方法や、社員の意識を高めるためのノウハウ提供など、手厚いフォローを標準で提供します。
危機管理コンサルタントがBCP全体を強化
システムの提供に留まらず、危機管理の専門家がBCPの策定から訓練まで一貫して支援します。30年の知見を活かし、企業ごとの課題に合わせた実効性の高い危機管理体制を構築します。
ユーザーコミュニティで業界の知見を共有
約100社の危機管理担当者が集い、運用課題や成功事例を共有。同業他社の事例に触れることで自社の現在地を把握し、「運用の最適解」を見出す手がかりになります。
Knowledge
安否確認・危機管理の現場で積み上げたナレッジ
危機管理の領域における
30年以上の支援実績
現場で蓄積した危機管理の知見を、
書籍として体系化
製造・金融・インフラなど
多種多様な業界で導入
Process
導入までの流れ
BCPとシステムの知識を兼ね備えた担当者が、サービスのスムーズな導入をサポートします。
STEP 1
お見積り
STEP 2
無料トライアル
STEP 3
本申し込み
STEP 4
導入設定・社内周知
STEP 5
運用サポート
Consultants 各業界の事情に精通した危機管理のプロが、
導入検討から運用後の改善まで伴走。
導入検討から運用後の改善まで伴走。
製造・金融・インフラなど、業界ごとの特性や制約を理解したコンサルタントが伴走します。画一的なパッケージではなく、既存の安否確認やBCP運用、社内体制を踏まえ、実際の災害時に「回る」体制づくりを支援します。
詳しく見る
FAQ
よくある質問
ご検討中のプランを選択してください
利用人数制限はありますか？
ライトプランは1000名までのご利用となっております。
1001名以上の企業様はスタンダードプランをご検討ください。（スタンダードプランの金額は人数によりますので、ご気軽にお問い合わせください。）
1001ID以上になった場合はどうなりますか？
1000名以下であれば定額で利用可能です。詳しい料金体系をご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
1001名以上の企業様はスタンダードプランをご検討ください。
エリア設定の詳細について教えてください。（13エリアとは？）
エリア設定については以下の13項目からのみ選択することができます。
・北海道
・東北地方（青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島）
・北関東地方（群馬、栃木、茨城）
・南関東地方（東京、千葉、神奈川、埼玉）※東京の離島も含む
・甲信越地方（山梨、新潟、長野）
・北陸地方（石川、福井、富山）
・東海地方（岐阜、静岡、愛知、三重）
・近畿地方（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）
・山陰地方（鳥取、島根）
・山陽地方（山口、岡山、広島）
・四国地方（徳島、香川、愛媛、高知）
・九州地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
・沖縄本島 ※離島も含む
・全国
それぞれ震度は5強以上、再通知抑止時間については180分で固定となります。
エリア設定を自由に設定したい場合はスタンダードプランをご検討ください。
サポート体制はどうなっていますか？
定期的なセミナーのほか、メールでのお問い合わせは平日9:30から17:30まで、専任のサポート担当がご対応いたします。（祝日年末は除く）
無料トライアルは、仮に契約しない場合でも利用できますか？（勝手に切り替わったりしませんか？）
無料トライアルは、30日が過ぎても自動で料金が発生することはございません。
安心してお試しください。
本申し込みからの流れはどうなりますか？
トライアル環境をご利用の場合、ご利用申込書をアップロードすると、地震自動連携機能は最短で即日、LINE機能は3営業日で利用可能となり、すぐに運用を開始できます。トライアル環境をご利用でない場合も、ご利用申込書をアップロード後、地震連携とLINE機能を含む全機能が約3営業日で利用可能となります。
購入前にデモを見ることはできますか？
お客様先へご訪問させて頂き、デモンストレーションを実施させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。なお、ライトプランの場合は無料トライアルをお申し込みください。トライアルの実施に合わせたサポートコンテンツを含めて環境をご用意します。
無料トライアルはありますか？
30日間の無料トライアルをご用意しております。100IDまで登録・ご利用が可能で、最短3営業日でトライアルを開始いただけます。
導入時に準備するものはありますか？
管理者ページはお手持ちのPCまたはスマートフォン（専用アプリ）で操作いただけます。また、システムからの通知はメール、電話、FAX、専用アプリ、LINEで受け取ることが可能です。なお、電話での通知はスタンダードプラン以上でのご提供となり、LINE連携は一部オプションとなっております。
サービス稼働後のアフターサポートは、どのようなものがありますか？
専任の導入支援担当が、導入から運用開始までサポートいたします。導入時には複数回の打ち合わせを実施し、ご質問への回答や必要な資料をご提供します。運用開始後はサポートデスクが対応するほか、契約者様向けの操作セミナーやメルマガによる情報提供など、継続的なサポート体制を整えております。なお、一部のサポートは有償となりますので、詳しくはお問い合わせください。
連絡状況（集計結果）は、部署別／地域別での表示が可能ですか？
はい。「部署別」「地域別」に表示可能です。
Solutions
安否確認だけで、終わらない。
企業に求められる危機管理を一貫して支援
自然災害やパンデミックなどの脅威は予測が難しく、企業を取り巻く環境に継続的な変化をもたらします。このような状況下では、BCP（事業継続計画）の一部のみを対策しても十分に機能しません。インフォコムは事前準備から事業継続までの全体像を踏まえ、企業ごとに必要な支援を提供します。
