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BCPは自然災害やシステム障害など、どのようなインシデントが発生しても事業を継続させるための計画です。地震の発生率が高い日本では、どの地域においても地震対策が必要であり、被災時にいち早く対応し、復旧するためのBCPの備えが求められます。
ここではBCPの策定方法から、地震対策としてより重点的に強化すべき項目などを事例を交えながら解説します。
地震対策としてのBCPの重要性
地震は予兆がなく突発的に発生し、かつ津波や火災、土砂くずれなど同時多発的に二次災害が起きる可能性が高い自然災害です。二次災害の発生によって、自社だけに限らずサプライチェーン全体に影響が出るなど、被害が広範囲に渡り、深刻化しやすい傾向もあります。
特に、各地に活断層が分布している日本列島では、大規模地震が予想されている地域以外でも地震が起きる可能性があるため、どの企業においても早急な対策が必要です。これまで地震で甚大な被害を受け、事業の復旧がままならなくなった企業もあるなか、人的・物的被害を抑える防災対策だけでなく、その後の事業計画まで見据えたBCPの策定が求められています。
大地震に備えるBCPの策定方法
以下にBCPの策定方法・流れをまとめました。
| ① | 基本方針の策定 |
自社のBCPの方向性を定める指針となる考えを決めます。経営方針や経営戦略にあわせて、経営者が中心となって決めることが重要です。 例） ・従業員とその家族の安全確保を最優先とする ・事業継続で従業員の雇用を守り、社会的責任を果たす など |
| ② | 中核事業の選定 |
自然災害や火災、パンデミックなど危機的状況に陥ったときに自社が受ける影響を分析し、特に事業継続の対策を強化したい中核事業を選定します。 特定のインシデントに限定せず、事業が停止した場合の影響度（顧客や取引先、社会への影響など）を時系列で洗い出して比較すると、優先すべき中核事業が見えてきます。 |
| リスクの分析 |
BCPはあらゆるインシデントへ備えるための計画ですが、一気にすべての事象への対策を練るのは現実的ではありません。 優先順位をつけるため、自社の経営を脅かすインシデントを洗い出し、そのリスクを分析しましょう。 優先して対策を練るべきインシデントを選定したら、中核事業の要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を特定し、復旧にかかる時間を推測します。 |
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| ③ | 目標復旧時間（RTO）を設定 | 上記②の分析をもとに、中核事業がどの程度の時間で復旧ができるを分析し、目標復旧時間（RTO）を設定します。 |
| ④ | 事前対策の検討・実施 |
中核事業が停止した際に、重要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に対し、事前の対策を検討・実施していきます。 例） ・生産工場が被災した場合に備え、代替施設を用意する ・顧客データのバックアップをとっておく ・中核事業を担当する人材が被災した場合に備え、同等のスキルを有した人材を育てる |
地震対策のBCPで盛り込むべき内容と事前対策
BCPは、どのような危機にも対応できるオールハザード型で策定します。地震対策をより強化したい場合は、BCPとは別に地震対策手順書（マニュアル）を整理し、より具体的な行動手順をまとめるとよいでしょう。
ここでは地震を想定した場合に、BCPのなかで特に重要かつ手順の具体化が必要な項目について解説していきます。
参考：BCPの関連マニュアルの作成方法とは？手順やポイント（サンプル付き）
項目事例①初動対応
まずは二次災害の防止や経営資源を守るための初動対応が重要です。地震発生時に必要となる初動対応の一例を以下にまとめました。
- 安否確認
- 被災状況の確認（建物や設備、システムなど）
- 避難・応急手当
- 初期消火・消防署などへの通報
- 社内外の情報収集
- 重要書類の保護
- 災害対策本部の立ち上げ
上記をどのような手順と方法で行うかを決めていきます。たとえば避難の項目では避難場所や避難ルート、避難誘導の手順などが必要です。
そのほか安否確認の場合は連絡手段や確認する項目、情報収集に関しては災害時に集めるべき情報の種類や収集方法など、それぞれの対応手順を具体化していきましょう。
項目事例②職場の安全対策
地震発生時は建物の崩壊をはじめ、設備や什器の転倒、火災発生などが起きる可能性が高いため、職場の安全対策が必要です。建物の損壊を防ぐための耐震補強工事を実施したり、収納家具を背の低いものに変えたりなどの対策が考えられます。
まずはパソコンをデスクに固定する、什器の上に物を置かないなど、できるところから始めるのがおすすめです。
項目事例③備蓄や持ち出し品の用意
地震発生後は、公共交通機関の停止などにより帰宅困難者が出る可能性もあります。水道やガスなどのライフラインが停止した場合でも安全を守るため、備蓄の用意が欠かせません。あわせて避難する際の持ち出し品も準備しておきましょう。
【備蓄や持ち出し品の一例】
- 飲料水
- 食料品
- 簡易トイレなどの衛生用品
- 毛布などの生活用品
- 懐中電灯・ラジオ
- 救急箱 など
項目事例④地震保険への加入
被災時は、事業が停止して資金が不足したり、被災した設備を復旧させるために臨時的な支出が発生したりなど、資金繰りが悪化する可能性があります。その備えとして見直しておきたいのが保険です。事前に地震保険の加入や、現在加入している保険の見直しを行いましょう。
特に、地震により起こった火災で被害に遭った場合、火災保険は免責となり、保証されないため注意してください。
項目事例⑤復旧対応
地震で被害を受けた場合を想定して、復旧対応のパターンをいくつか考えておきましょう。たとえば中核事業の生産設備が被災して稼働できなくなった場合、「①ほかの代替拠点で中核事業を継続する」「②予備の生産設備を近くの工場から運ぶ」など、被災状況に応じて選択できるよう備えておく必要があります。
被災後は経営資源が限られているので、まずは復旧する業務の優先順位を決めましょう。業務ごとの復旧対応マニュアルを作成したり、業務継続に欠かせないデータのバックアップをとったりなどの事前準備も必要です。
項目事例⑥教育と訓練
事業継続の考えや基本方針をまとめたBCPや、行動手順を示したマニュアルの用意だけでは、地震対策として不十分といえます。従業員にBCPの方針や行動手順が浸透していなければ、いざというときに行動できないためです。
事業継続力を高めるためには、定期的な研修や訓練の実施が重要となります。たとえばBCPの基礎知識を習得してもらうための勉強会を開いたり、マニュアルの行動手順を体得するための実動訓練を実施したりなど、年間の計画を立てて継続していきましょう。
項目事例⑦地域や関連企業との連携
地震は被害が広範囲に及ぶ可能性があるため、関連企業などとの連携が重要です。たとえば他地域の同業他社と、被災時の代替生産を相互連携する協定を結んでいる企業もあります。
また、重傷者がいた場合にいち早く近くの医療機関につなげたり、地域のライフライン情報を迅速に収集したりするためには地域との連携が必要です。
地震対策におけるBCPの策定事例
最後に他企業が実践したBCPの策定事例を紹介します。
過去の経験を活かしたBCPで早期復旧へ
富山県のアイシン軽金属株式会社は、グループ会社が熊本地震で被災した経験を活かし、2016年から2年かけてBCPの策定を行いました。安否確認体制を整えたり、事業場の落下対策を行ったりするほか、サプライヤーにもBCPの取り組みを共有して連携を深めるなど、社内外でさまざまな対策を実施。訓練にも力を入れ、災害対策本部訓練を年に1回必ず行っています。
こうした事前対策によって能登半島地震発生時は、翌日の15時に全従業員の安否確認が完了。マニュアルに沿った迅速な初動対応によって、当初の予定通り冬季連休明けに操業開始できました。
データの早期復旧対策を強化
大分県で建設業を営む株式会社エイビスは、2013年にBCPを策定しました。課題となったのは、データの早期復旧対策です。大分本社とは別に東京支店があったため、相互にデータのバックアップを取ることで被災時のデータの消失を防ぐ対策を考えました。バックアップ体制構築の取り組みが評価され、他社からバックアップシステム構築の依頼を受けるなど、事業の幅が広がるきっかけにもなっています。
また、月に1回BCPの内容をチェックする機会を設けており、対策をさらに強化しているそうです。
サプライチェーン全体でBCP対策を
株式会社トヨックスは東日本大震災でサプライチェーンが被害を受け、4カ月間資材の調達がストップしたことをきっかけに、BCPの強化を図ってきました。工場や在庫拠点の分散化や事業場の防災など5つの項目に対して改めて対策を練り、特にサプライチェーンのBCP推進に力を注いでいます。
具体的には自社のノウハウを関連企業に還元したり、策定を支援したりなどしながら、サプライチェーン全体で事業継続の取り組みを推進してきました。こうした取り組みにより企業同士の連携も強まっています。
地震発生時に機能するBCPとマニュアルを作り上げよう
地震が多発する日本では事業停止や倒産リスクの軽減を図るため、事業継続を見据えたBCPの策定が求められています。より地震対策を強化するには、BCP遂行の具体的な行動手順をまとめたマニュアルも必要でしょう。
BCPとマニュアルは策定して完了ではなく、その後の見直しと改善を定期的に行いながらブラッシュアップしていくことが重要です。まずはBCPを策定し、地震対策として重点的に整理・具体化していくべき項目をマニュアルにまとめていきましょう。
