１．自衛消防組織とは

自衛消防組織は、火災及び地震等の災害時の初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため、消防法第８条の２の５に基づき設置されるものです。

２．自衛消防隊組織を置かなければならない者

自衛消防組織を設置しなければならないのは、自衛消防組織の設置を要する防火対象物の管理権原者です。１つの建築物に複数の事業所が入っている場合は、各事業所の管理権原者にも設置の義務があります。この場合は、共同して自衛消防組織を設置します。

管理権原者は、防災管理者（＝防火管理者）が定めた消防計画において自衛消防業務に関する事項を定めなければなりません。そして、その事項の定めに従い、「火災の初期の段階における消火活動」「消防機関への通報」「在館者が避難する際の誘導」「火災や地震、特殊災害等の被害の軽減のために必要な業務」を行うこととされています。

４．自衛消防組織の編成

自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者及び自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。自衛消防要員は、次に示す自衛消防業務ごとにおおむね2名以上配置します。

(出典：東京消防庁　自衛消防隊の組織編成基準より）

防火安全技術講習制度

平成18年4月から火災予防条例（昭和37年3月31日東京都条例第65号）の一部が改正され、防火安全の専門家を育成するための防火安全技術講習制度がスタートしました。

○防火安全技術講習とは？

都内のビルでは、リニューアル等の工事が増加しており、これらの工事に際し、消防機関や防火安全の専門家による防火安全上のチェックが行われずに、火災予防上危険な状態のまま営業が開始される例が後を絶ちません。 　このような状況を踏まえ、防火安全の専門家を育成し、ビルの防火安全性を一層向上させるため、防火安全技術講習が創設されています。

○防火安全技術講習とは？

業務に役立つ防火安全に関する幅広い知識・技術を修得できる講習で、その内容は、火災安全工学のほか、火災シミュレーションや実際の火災・事故事例を踏まえたものです。

○受講の対象者は？

消防設備業、建築設計業、設備設計業、建築工事業、建築リフォーム工事業、機械器具工事業、内装工事業、大規模ビル管理部門（防災・営繕等）などにおいて、主として次の業務に従事する人が対象となります。
□防火対象物の避難の管理に係る計画又は工事に関する業務
□火気使用設備等の設置に係る計画又は工事に関する業務
□消防用設備等の設置に係る計画又は工事に関する業務

○防火安全技術者になるには？

防火安全技術者（第一種）および防火安全技術者（第ニ種）を終了すると、修了証が交付されます。

防火に関する知識・技術は、より高度化・専門化しており、個々の火災危険性を総合的に評価する防火安全システムを身につけた防火安全の専門家が求められています。 詳しくはお近くの消防署予防課までお問い合わせ下さい。