コンサルティングとユーザコミュニティで、危機管理能力を向上

コンサルティングとユーザコミュニティで、
危機管理能力を向上

企業の危機管理能力を向上させるため、インフォコムは「エマージェンシーコール」「BCPortal」の他、コンサルティングサービスを提供しています。

さらに、ユーザー同士で情報交換可能なコミュニティ運営にも力を入れています。コミュニティに入りたいから、インフォコムのサービス導入を考える方もいるほどです。

どのような思いでサービスを運営しているのか、担当者に聞きました。

●危機管理コンサルタント　徳山
●セールス　　　　　　　　鶴田

BCPの実効性を担保する、一気通貫のサービス

コンサルティングサービスについて教えてください。

徳山：弊社のコンサルティングサービスは、災害時に事業継続する力を企業様に持っていただくことを目的としています。

BCPの策定から人材育成、訓練まで、一気通貫のご提案が可能です。

また、ITを活用した包括的な提案ができる点も特徴の一つ。災害時は、状況に応じて事業復旧の戦略を選ばなければなりません。判断のためには、正しい情報が必要です。

社内の情報であれば、エマージェンシーコールとBCPortalで素早く収集できます。取引先やお客様の周辺事態など、外部の情報はSpectee Proで知ることができます。

BCPの実行性を担保するには、計画だけではなくそれを支えるツールが必要で、弊社はその点もカバーしたご提案が可能です。

BCP策定もされていますが、どんな特徴がありますか？

徳山：事業継続戦略という大きな対応の方向性を明らかにすることに焦点を当てています。

もっとも重要なのは重要事業の選定と、その事業を行うためのキモとなる重要業務の特定です。

コンサルティング会社によっては、本当に細かく、ダンボール何十箱分ものBCPを作るところもあるようですが、とても読み切れないし、引き継ぎも大変です。

また、どんな災害がどこで起きて、どれほどの被害が及ぶのか、予測はとても困難です。細かく決めたものの、実際の事態にそぐわなかったとならないよう、なるべくスリムに方針をまとめることを心がけています。

ツールとコンサルティングの両輪で、危機管理能力を向上

お客様はどういう点に魅力を感じて、サービスを利用されるのでしょう。

鶴田：災害時、迅速な安否確認と事業継続の対応ができるかどうかは、ツールも一つの重要なポイントになります。他社さんだとツールの具体性が弱かったりするので、その点も考慮してコンサルティングを提供できる点は魅力の一つかなと。

逆も然りで、ツールだけ提供して事業継続が成り立つことはなく、人の教育や知識も非常に重要です。ツールとコンサルティングサービスの両輪で、企業様の危機管理能力を向上させる。そこが他社に真似できない、ご評価いただいている点かもしれません。

徳山：危機管理のご担当者様は専門家ではなく、知識、経験が少ない方が多いです。危機管理の分野について勉強をするには、どうしても時間がかかるので、専門家のコンサルタントにBCP策定等の支援を仰ぐ方が速く、充実したものになり、結果としてコスト削減にもなると思います。

新規でBCP策定に取り組みたいというご相談はもちろん、見直しのご依頼もありますね。何十年も前にBCPを作ったものの、誰も内容がわからないといったケースです。

BCPは、一度作ったら終わりではなく、状況に応じて継続的に見直しをする必要があります。そのような場合も、弊社はお力になれるかと思います。

BCP策定に関する意識の高まりと課題

BCP策定に取り組む企業は増えているのでしょうか？

鶴田：市場は活性化してると感じます。一時期はコロナ対策を含めたBCP策定に関するお問い合わせが多かったのですが、現在はその反動もある中で、再度BCPを見直したいというご相談や問い合わせが非常に増えていますね。

徳山：内閣府が令和元年に出した調査によると、約7割の企業がBCPを策定しています。

他にもBCP策定率に関しては様々なデータがあるのですが、大企業が70〜80%、中小企業は40〜50％と言われています。

鶴田：特に大企業に関しては、東日本大震災以降、安否確認システムの導入が進み、BCP策定への意識が高まっていますね。先ほど徳山が言ったように、約70%の大企業は事業継続の計画を作っています。

中小企業に関しては、安否確認システム導入や防災が進みだしたところなので、企業規模による差が多少なりともあるかもしれません。

徳山：BCP策定率に関して、「できている」と回答はされていますが、本当にBCP策定ができているのかは気になるところです。

重要事業の選定、目標復旧時間の設定をした上で、事業継続戦略を何パターンか考えられていなければ、ただの防災計画で終わってしまいます。

中小企業庁などがBCPの雛形を用意していて、穴埋めでそれらしいものもできてしまうんですね。「とりあえず作った」という企業様も多いのではないかと危惧しています。

鶴田：ただ、ひと昔に比べると意識が非常に高まってきたことは間違いありません。南海トラフ地震も心配されていますし、どの企業様もやはり何かしら行動を取ろうとされています。

ユーザーの声から生まれたコミュニティ

御社はユーザーコミュニティも運営されています。どのようなきっかけで始まったのですか？

鶴田：4年前に、取引企業様から相談を受けたことがきっかけです。

危機管理の担当者は、企業の中で人数が限られていて、けっこう孤独なんですよね。会社によってはBCPは「コスト」と見られがちなので話を聞いてもらえなかったり、色々と対策を打ったものの、本当にこれでいいのかと悩んだり…。そんななか「他の企業さんと繋がるきっかけを、インフォコムさんが作ってくれませんか？」と相談を受けたんです。

当初は、コミュニティのコンセプトに賛同していただいた企業様14社でスタートしました。2023年度時点で参加企業数は300社を超え、やはりそれだけ他社はどうしているのか知りたい、自分の悩みを聞いてほしい、相談したいといった強い要望があるのだなと実感しました。

コンサルティング会社によっては、セミナーを提供しているところもあるかと思いますが、一方的に情報を発信したり、単発で終わるものが多いのではないでしょうか。コミュニティは、継続的な活動です。私達が意識してるのは、横の繋がりを広げること。そのために、定期的にイベントを開催してきました。その結果ユーザー同士が繋がって情報交換をするなど、どんどん輪が広がっています。

どれくらいの頻度でされてるんですか。

鶴田：月1回は何かしらのイベントを企画しています。危機管理の分野で何かしらのテーマを掲げて集まっていただいて、基本はお客様主体でコミュニケーションをとっていただきます。

例えば備蓄品をどうしているか、教育はどのようなことをしているか、訓練・防災に関することはどうしているか、などですね。

コミュニティ活動に参加することで、お客様は成果や手応えを感じられてますか？

鶴田：実際にコミュニティに参加してる企業様の満足度は非常に高いです。やはり他社と繋がって、情報を得られる点が大きいですね。

自社の防災・BCP対策の参考情報としても活用できますし、社内での申請が通りやすくなったという声も聞きます。例えば、こういうものを買いたい、準備したいと経営層に相談する際に、「A社はこれをやってるんですよ」と言うと、話が通りやすいそうです。

コミュニティに入りたいから弊社のサービスを採用いただくケースもあるほどで、それだけ、コミュニティは求められてるのかなと。

また、弊社のお客様には製造業が多く、労働災害で悩まれているという話をよく耳にしました。そこで、労働災害コミュニティを新たに立ち上げ、明電舎様と共同でVR型の労働災害教育ツールを開発しました。

コミュニティ運営だけではなく、お客様が本当に悩んでることを製品開発で解決するという形もできつつあるのかなと…。

根岸： お客様がコミュニティ活動をされる中で、弊社のサービスに対してフィードバックをいただくこともあります。お客様の表面的なご要望だけ聞いて機能を実装しても、「なぜそれが必要なのか」、根本的なところが抜け落ちてしまうことがあります。すると、役に立たない機能になってしまう。

でも、コミュニティでなぜそれが必要なのか深くヒアリングすることで、本当に必要な機能を実装できます。

鶴田：弊社とお客様の会話だと、本音を引き出すのが難しいことがあるのですが、同じサービスを使っているお客様同士で話していただくと、悪いところも含めさまざまなご意見を聞くことができます。「このサービスは、こういうところが良いけどここが足りないよね」「わかるわかる」といった、ぶっちゃけトークが聞けるんです。私個人としては、それがけっこう楽しかったりします。

コミュニティは、運営側の私たちにも色々な気づきを与えてくれる場になっていますね。

コミュニティ運営に関して、今後の展望はありますか？

鶴田：昨年、新たにコミュニティサイトを立ち上げました。ユーザー同士のコミュニケーションをさらに活発にして、弊社サービスをご活用いただくことを目指しています。

コミュニティ運営も機能実装も、お客様の声がトリガーになることが多いのですが、インフォコムとしての大きな目的は、やはりお客様の危機管理力の向上なんですね。

お客様の声は今後も積極的に取り入れますが、一番の目的にちゃんと沿っているかどうか、精査・納得した上で取り組んでいきたいです。