【対応レポート】最大震度5強・M7.7の三陸沖を震源とする地震、安否確認システム「エマージェンシーコール」が51万人の初動を遅延なく支援

2026/4/22

2026年4月20日16時53分頃に発生した三陸沖を震源とする地震（最大震度5強）において、安否確認システム「エマージェンシーコール」の稼働状況に関する対応レポートを公開いたします。

　本地震では、広範囲な津波警報に加え、2025年12月の青森県沖地震に続き2度目となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されるなど、企業には高度かつ継続的な危機管理判断が求められました。当社はエマージェンシーコールを通じ、対象となる約51万人に対し、システム停止や遅延なく安定稼働を維持し、企業の迅速な初動体制の構築を支援したことを報告いたします。

【レポートはこちら】

https://site.infocom-sb.jp/infocom_report_EarthquakeOffTheSanrikuCoast_20260420

エマージェンシーコール稼働実績：51万人の安否確認とシステムの堅牢性

　本地震発生直後、気象庁の震度情報および津波警報と連動し、対象企業において以下の通り稼働いたしました。

発信対象人数： 510,180人
システム稼働状況： 重大なサービス停止なし（安定稼働を維持）

　発災が平日の夕刻（16時53分）という、多くの従業員が勤務中、あるいは帰宅準備に入る時間帯であったにもかかわらず、混乱なく初動の安否確認通知が実行されました。

地震の概要と特筆すべき「複合リスク」

　今回の地震は、強い揺れに加え、時間経過とともにリスクが変化する「複合型」の様相を呈しました。

発生日時： 2026年4月20日（月）16時53分頃
震源・規模： 三陸沖（M7.7）、最大震度5強（青森県階上町）
津波の影響： 北海道・東北沿岸に津波警報発表。岩手県久慈港で80cmの津波を観測。
特記事項： 19時30分、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。

今回の地震における3つの課題と「エマージェンシーコール」の対応実態

　本地震では、単なる安否確認に留まらない「3つの複合的なリスク」が顕在化しました。これに対し、参画企業様が「エマージェンシーコール」をどのように活用し、BCP（事業継続計画）を遂行したかの実態を報告いたします。

1. 揺れと津波の「複合発信」への対応

　地震による安否確認に加え、津波警報の発表をトリガーとした自動連絡を並行して実施。企業のBCP方針に合わせ、「揺れへの備え」と「浸水被害への警戒」という性質の異なる通知を柔軟に自動発信しました。

2. エリア指定による適切な対象者抽出

　津波警報が北海道・岩手県の2エリアにまたがって発表された際、社員の勤務地や居住地データに基づき、影響を受ける可能性のある対象者のみへピンポイントに連絡。情報過多を防ぎつつ、必要な人へ確実に情報を届けました。

3. 「後発地震注意情報」に対する注意喚起（手動発信の活用）

　運用開始以来2度目となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表に際し、一部の企業では管理者が手動発信機能を活用。災害対応関係者や対象地域の従業員へ、二次災害への警戒を促す一斉通知を行う運用が見られました。

インフォコムが提唱する「レジリエンス（回復力）」の強化

　自然災害やパンデミックなど、予測困難な脅威が続く現代において、安否確認はBCP（事業継続計画）の入り口に過ぎません。

　インフォコムの危機管理ソリューションは、単なる「連絡ツール」に留まらず、事前準備から発災時の初動、そして事業継続に至るまでのプロセスを一貫して支援します。今回の地震のように、注意情報の発表により「数日間の警戒」が続くようなケースにおいても、企業が状況に応じた適切な意思決定を行えるよう、今後もサービスの向上に努めてまいります。