企業の危機管理、命運を握るのは「シニア人材」の経験値。インフォコム、危機管理の専門家による「有事の組織レジリエンス」に関する特別対談記事を公開
~「現場の暗黙知」を防災・BCPの武器に変える、新たな人材活用のアプローチを提示~
インフォコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒田 淳、以下インフォコム)は、当社協賛により、国内最大規模の経済ニュースプラットフォーム『NewsPicks』にて、企業の危機管理能力を最大化させる鍵として「シニア人材」に注目し、危機管理コンサルタント・髙橋克彦氏への取材を通じた特別記事を公開いたしました。
【記事URL】
https://newspicks.com/news/16262555/body/

記事公開の背景:なぜ今、危機管理に「シニア人材」が必要なのか
気候変動による自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻くリスクが複雑化する中、多くの企業がBCP(事業継続計画)の再構築を迫られています。
本記事では、「マニュアルだけでは対処できない有事」において、長年の業務経験を通じて培われたシニア人材の「判断力」や「現場の暗黙知」こそが、組織の危機管理能力を最大化させる鍵であることに着目。危機管理の第一人者である髙橋克彦氏と共に、シニア人材が果たすべき新たな役割について深掘りしました。
記事の主なトピックス
本記事ではシニア人材に焦点をあて、企業の危機管理能力を上げるための鍵を以下3つの視点でまとめています。
迅速な初動を生むための直感と判断力
過去のトラブル対応や社会情勢の変化を最前線でくぐり抜けてきたシニア層。マニュアルの行間を読み、有事の際に「今、何をすべきか」を即断できる圧倒的な判断力の価値を浮き彫りにします。
「マニュアルの形骸化」を防ぐ組織づくり
部署の垣根を超えた迅速な連携が求められる危機対応において、長年の勤務で築いた信頼関係や人脈は、システム以上に強力なインフラとなります。組織の「ハブ」としてシニアが果たすべき役割を提示します。
【レジリエンスの継承】経験を「仕組み」に変え、組織を強くする
シニア個人が持つ「暗黙知」を、いかにして次世代へ、そして組織全体の防災力へと還元していくか。ベテランの経験をITツールと融合させ、企業が永続するための「守りのDX」の秘訣を語ります。
▼記事の詳細はこちら
https://newspicks.com/news/16262555/body/
ンフォコムは今後も、テクノロジーの提供に留まらず、企業が持つ「人的資産」を危機管理に活かすための知見発信を継続してまいります。シニア人材の経験値と、当社のITソリューションを掛け合わせることで、あらゆる企業が予期せぬ事態に直面しても揺るがない、強靭な組織づくりをご支援いたします。
危機管理を支えるインフォコムのソリューション
インフォコムは、シニア層が培ってきた「判断力」と「経験」を、ITの力で組織全体の迅速なアクションへと繋げるソリューションを提供しています。
緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」
電話を含むあらゆる通信媒体で『連絡がつくまで』確実に『繰返し』連絡します。お客様の声を反映し、回答率と、災害発生後の安否確認はもちろん、災害からの復旧段階の運用にこだわり抜いたサービス。約30年の提供実績と5,200社以上・540万IDという導入実績を誇ります。
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「BCPコンサルティング」
BCP策定・見直しをご検討中の企業に対し、専門コンサルタントが現状把握から計画策定・訓練支援まで伴走支援します。
事業継続管理ポータル「BCPortal」
災害時の緊迫した状況においても、建屋・設備・システムなどの被害情報共有と、コミュニケーションを円滑にする情報管理ポータルシステム。情報の収集・共有・整理から対応指示の手順化をサポートします。
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会社名:インフォコム株式会社
設立:1983年(昭和58年)2月12日
代表取締役社長:黒田 淳
所在地:本社 〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト10階
事業内容:企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供
URL:https://www.infocom.co.jp/ja/index.html
お問い合わせ先:
〇製品・サービスについて
デジタル・サスティナビリティ事業部 emc-info@infocom.co.jp
〇本ニュース内容について
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