危機管理・BCPコンサルティング
30年の現場経験から導き出した「実効性のあるBCP」の型を、企業ごとに最適化して提供。BCPの策定・見直しから、訓練の支援、オンライン学習も提供しています。
多くの企業が「価格」重視で比較を始める安否確認ツール。
しかし実際に導入した後に「ここまで見ておけばよかった」とお困りの声をよくお聞きします。
中小企業では安否確認の担当者が他業務と兼務していることが少なくありません。多忙な中で複雑な初期設定や運用が負担となり、訓練が行われないまま使われなくなるケースもあります。専門知識がなくてもすぐ始められ、運用に乗せられるかが重要です。
通知方法がメールやアプリのみの場合、有事の際には通信制限や通知の見落としで、回答率が下がる可能性があります。実際の運用データでは、連絡先が1つ増えるごとに回答率が高まることが示されています。複数の連絡手段に対応しているか、さらに誰もが迷わない操作画面になっているかもポイントです。
多くのツールは平時での動作を保証していますが、災害時にはアクセスが一斉に集中し、通常とは異なる負荷がかかります。安否確認ツールは有事の際に使えなければ意味がありません。過去の大規模災害時の回答率など、実績を確認しましょう。
はじめての安否確認ツール選びで重要なのは、機能の多さではなく「無理なく運用できるか」と「有事に確実につながるか」です。エマージェンシーコールは、この2点を重視して設計されています。
手軽に安否確認を始めたい企業向けに、エマージェンシーコールではライトプランをご用意。
社員数が500名以下の企業で、シンプルに運用したい場合におすすめです。
大手企業5,200社以上に選ばれているエマージェンシーコールの品質はそのままに、導入しやすい金額で提供します。
ウェブからお申し込みを完了できるため、すぐに利用を開始できます。
いずれも初期費用は無料です。組織規模の変化に応じて、スタンダードプランへ移行できます。
| 人数 | 料金/月 | 主な機能 |
|---|---|---|
| ~300名 | 10,000円 | ・震度5強以上の地震で自動連絡 ・メール・アプリ・LINEへの一斉配信 ・繰り返し連絡回数5回 ・部署別役職別など目的別の集計 ・人事データ連携も可能(SmartHR) ・初期設定済 |
| 301~500名 | 20,000円 |
| エマージェンシーコール ライトプラン | A社 | B社 | |
|---|---|---|---|
| 金額(300名まで) | 10,000円 | 14,800円 | 30,500円 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 100,000円 |
| 連絡媒体(回答手段) | メール、アプリ、LINE | メール、アプリ、 LINE(※オプション) | メール、アプリ |
| 自動送信(地震) | ○ | × | ○ |
| 繰り返し連絡回数 | 5回 | ー | ー |
| 複数管理者 | ○ | ○ | ○ |
| データセンター | 東日本・西日本の 2拠点常時稼働 | AWSでの運用 | 関東エリア2カ所 |
| 導入実績 | 5,200社 | 4,000社 | 500社 |
ライトプランの詳しい機能や活用方法をご覧いただけます
30日間無料で、ライトプランの全機能をお試しいただけます
お申し込みから導入まで、ウェブで完結できます。

・初期費用は全て0円
・従業員300名以下 月額10000円
・従業員301名~500名 月額20000円
・従業員501名~700名 月額25000円
・従業員701名~1000名 月額30000円
となっております。
お見積りが必要な場合はこちらからご依頼ください。
1000名以下であれば定額で利用可能です。詳しい料金体系をご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
1001名以上の企業様はスタンダードプランをご検討ください。
エリア設定については以下の13項目を選択することができます。
・北海道
・東北地方(青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島)
・北関東地方(群馬、栃木、茨城)
・南関東地方(東京、千葉、神奈川、埼玉)※東京の離島も含む
・甲信越地方(山梨、新潟、長野)
・北陸地方(石川、福井、富山)
・東海地方(岐阜、静岡、愛知、三重)
・近畿地方(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)
・山陰地方(鳥取、島根)
・山陽地方(山口、岡山、広島)
・四国地方(徳島、香川、愛媛、高知)
・九州地方(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
・沖縄本島 ※離島も含む
・全国
それぞれ震度は5強以上、再通知抑止時間については180分で固定となります。
エリア設定をより柔軟に設定したい場合はスタンダードプランをご検討ください。
トライアル環境をご利用の場合、本申込を行ったのち、カスタマーサイトにて申込書の記入とアップロードすると、地震自動連携機能は最短で即日、LINE機能は3営業日で利用可能となり、すぐに運用を開始できます。トライアル環境をご利用でない場合も、ご利用申込書をアップロード後、地震連携とLINE機能を含む全機能が約3営業日で利用可能となります。
メールでのお問い合わせは平日9:30から17:30まで、専任のサポート担当がご対応いたします(祝日年末は除く)。導入済のお客様向け操作セミナー、無料Web相談会なども開催しています。
安否確認は災害発生時の初動対応における重要な第一歩です。当社は安否確認の「その次」のソリューションも提供し、企業の危機管理と事業継続をサポートします。
BCPortal

災害対策本部の「情報集約」をデジタル化します。掲示板や アンケート機能を活用し、リアルタイムで情報を集約。対策本部が「今、何をすべきか」を即座に判断できる環境を構築します。
Spectee

気象データやSNSなどの情報をAIが解析し、デマを排除した「正確な被害状況」として通知。火災や浸水、道路の寸断などを、現場の画像・動画とともにいち早くキャッチできます。
危機管理・BCPコンサルティング

9,000社以上の支援実績に基づき、組織規模や事業フェーズに応じた「実効性のあるBCP」の策定を支援。訓練の支援や「危機管理入門講座」などのオンライン学習も提供しています。
お役立ち資料
コラム
Solutions
自然災害やパンデミックなどの脅威は予測が難しく、企業を取り巻く環境に継続的な変化をもたらします。このような状況下では、BCP(事業継続計画)の一部のみを対策しても十分に機能しません。インフォコムは事前準備から事業継続までの全体像を踏まえ、企業ごとに必要な支援を提供します。