危機管理・BCPコンサルティング
30年の現場経験から導き出した「実効性のあるBCP」の型を、企業ごとに最適化して提供。BCPの策定・見直しから、訓練の支援、オンライン学習も提供しています。
ライトプランとスタンダードプランで、ご利用いただける機能が異なります。
担当者より詳しく説明いたしますので、問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
基本機能
回答率100%にこだわった独自機能
運用担当者の負担を軽減する様々な工夫
利用者の立場に立った機能
オプション機能
回答100%にこだわった独自機能

スマートデバイスアプリ、携帯電話(フィーチャーフォン)、PHP、メール、固定電話、FAXなど複数の連絡手段とそれぞれに応じた簡単な仕組みで回答できます。
FAXは一方送信のため返答はシステムにアクセスする必要があります。
電話、FAXでのご連絡はスタンダードプランのみご利用いただけます。
スマートデバイスアプリ、携帯電話(フィーチャーフォン)、メール、固定電話など、各社員の緊急時の連絡先情報を10連絡先まで登録できます。


繋がりにくい状態でも連絡がつくまで繰り返し連絡する仕組み。一人当りの登録連絡先の最大10件に、連絡がつくまで(安否回答またはメッセージ確認があるまで)、自動で繰り返し発信が行えます。
スタンダードプランでは最大100回、ライトプランでは最大5回繰り返し発信いたします。
24時間365日の監視体制。2拠点にあるデータセンターが同時稼働することで安定したサービスの稼働をご提供。ISO20000(ITサービス)に沿った、お客様満足度を最優先に考えた運用環境を維持しております。


緊急時の連絡漏れを未然に防止するため、連絡先の媒体を登録していない利用者を検索できます。ワンクリックで未登録者を抽出し、エマージェンシーコールを通して未登録者に対し登録要請できます。

アドレスの登録ミスなど連絡を実行した際に送信エラーとなったメールアドレスとそのメールアドレスを連絡先に登録しているユーザを確認することができます。
運用担当者の負担を軽減する様々な工夫
役職者(災害対応チームや組織長)など、あらかじめ設定した権限に応じて、従業員の安否回答状況をスマートデバイスアプリ、PC、携帯電話(フィーチャーフォン)からいつでも、どこでも確認することができます。


回答状況を確認できる管理者・役職者の人数に制限はありません。権限が付与されていれば誰でも確認可能です。

氏名、所属などの基本情報は管理者が表計算ソフトを利用して一覧を準備し一括で登録できます。自宅電話番号、個人携帯番号、住所などの個人情報は個々の従業員が登録します。(管理者でも内容を確認できないように設定することが可能です。)

一つの環境内で、グループ企業毎に部署やユーザの情報を独立して管理することができます。
スタンダードプランのみご利用いただけます
利用者の立場に立った機能

同じ地域で連続して発生した地震については、設定した時間内は、自動送信をスキップします。
群発地震が発生しても適切なタイミングで安否確認を送信しますので、回答操作に関する利用者の混乱をミニマイズします。

スマートフォンやタブレットから安否回答や安否集計を行うことができます。回答時に指定することにより、位置情報を含めることも可能です。
震災・火災・停電などの緊急時にワンタッチで社員全体に一斉連絡が可能です。それぞれのボタンに異なった定型連絡を設定して、後は連絡が必要な時にワンプッシュ。
PC操作が必要ないため、守衛室などの設置に最適です。
スタンダードプランのみオプションにてご利用いただけます。


安否確認の結果と入退室管理システムをWeb APIで連携することで、有事の際に誰が勤務中か、勤務外か、非勤務なのかを簡単に確認できます。
スタンダードプランのみオプションにてご利用いただけます。
コンピュータの運用監視ツールからのエラーメールをトリガーとしてエマージェンシーコールの自動連絡発信をします。
気づき難い『メール』ではなく、『音声』で連絡がつくまで折返し連絡するため、いち早くお客様に連絡が可能となり、対応が遅れることを防ぎます。
スタンダードプランのみオプションにてご利用いただけます。


対応デバイス保有者のうち、約9割が利用しているLINEとの連携が可能です。緊急時の連絡通知をLINEのアプリ上で確認でき、メッセージに記載のURLからそのまま回答もできるため、回答率の向上を図れます。
スタンダードプランはオプション、ライトプランは標準搭載でご利用いただけます。
Solutions
自然災害やパンデミックなどの脅威は予測が難しく、企業を取り巻く環境に継続的な変化をもたらします。このような状況下では、BCP(事業継続計画)の一部のみを対策しても十分に機能しません。インフォコムは事前準備から事業継続までの全体像を踏まえ、企業ごとに必要な支援を提供します。