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企業のリスクマネジメントに必要不可欠な対策のひとつがBC（事業継続）対策です。
近年では、震災や台風などの自然災害だけでなく、新型コロナウイルスをはじめとした感染症へのBC対策も重要視されています。
もし不測の事態が起こった場合、企業が受ける被害を最小限に留めるためには、予めBC対策を講じておくことが大切です。そこで今回は、BC対策の種類や注意点など、BC対策にまつわる基礎知識について詳しく解説します。
BCPへの取り組みがまだという企業の方は、この機会にぜひご参考ください。また、すでに策定している企業の方も、内容の見直しやアップデートを考える機会となれば幸いです。
BC対策とはいったいどんなもの？
まず、BC対策とはどのようなものなのか、分かりやすくご説明しましょう。
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」のことを指しています。BCPとは、自然災害やシステム障害などの予期せぬ事態に見舞われた際に、企業が絞り込んだ重要な事業を早期復旧して継続するための計画のことです。
災害やテロなどにより企業が緊急事態に陥った場合、有効な手段を講じなければ、事業の縮小、ひいては廃業にまで及ぶ可能性があります。
BC対策は、緊急事態が発生したときに企業の中核を担う事業へのダメージを最小限に留めて、ひいては事業全体を守るために必要なツールです。
また、BC対策は、台風や地震といった自然災害が頻発している日本において、防災対策と混同されることが多々あります。共通事項があり似ている点も多いBC対策と防災対策ですが、異なるものであるため注意しなくてはなりません。
まず、防災対策では地震や台風などの自然災害だけを対象としていますが、BC対策では自然災害だけでなくテロやシステム障害、感染症拡大など、自社に対するいかなる非常事態が起ころうがこれが当てはまるという点に大きな違いがあります。
そのほかにも、防災対策では自社の社員や経営資産が対象範囲となりますが、BCPは事業継続のために自社のみならず他社と共同で対策を講じるケースもあります。
また、防災対策の目的が従業員の生命と企業の経営資産を守ることであるのに対し、BC対策では非常事態が発生して経営資産が失われた場合の立て直しを目的とする点がポイントです。BC対策は防災対策も含んだ両輪であることを覚えておきましょう。
BC対策の種類は
企業や組織に起こりうる不測の事態に向けて策定されているBC対策ですが、大きく分けると3つに分類されます。ここでは、BCPの種類についてご説明しましょう。
外的要因が原因となるもの
外部から何らかの攻撃があり、会社の事業継続が困難になるケースです。外的要因の具体例をご紹介します。
・サイバー攻撃
・テロ
・システム障害
・取引先の倒産
最近でいえば、新型コロナウイルス感染拡大も外的要因に数えられるでしょう。
BCPの外的要因には、サイバー攻撃やテロのように外部から意図的に攻撃される場合と、システム障害や取引先の倒産のように意図せず緊急事態となる場合があるのが特徴です。
もし、サイバー攻撃により大切な社内データが外部に漏洩した場合、社外への通知方法やデータのバックアップなどについて予め取り決めを行うことが必要となります。
また、これらの脅威から守るためには、ITシステムの整備も課題です。
内的要因が原因となるもの
社内における不祥事が原因となり、企業イメージや信頼が大きく損なわれるケースもあります。内的要因の具体例をいくつかご紹介しましょう。
・従業員による情報漏洩
・バイトテロ
・欠陥製品の製造
・社内の実力者の退職
内的要因は社員をはじめとした企業に関わる人間が深く関わっており、場合によってはこれまで築いてきた信頼やブランドイメージが失墜する危険もあることが特徴です。
例えば、特定の従業員による機密情報の漏洩や、勤務中の悪ふざけをSNSに投稿するバイトテロなどの事例も内的要因に該当します。
内的要因により、顧客や外部に多大なる損害が発生した場合、情報開示や謝罪の方法などを検討しておく必要があります。
自然災害が原因となるもの
近年、さまざまな自然災害が日本各地で発生していることを受けて、BC対策への関心が高まっています。想定される自然災害について、ご紹介しましょう。
・地震
・津波
・豪雨による水害
・土砂災害
・台風被害
・火山の噴火
2011年に発生した東日本大震災では、多くの企業に、経営状況の悪化や資材調達の遅滞などさまざまな影響があったことが知られています。毎年のように発生する自然災害に備えて、避難方法や安否確認の見直しを行い、緊急連絡先と優先順位の策定も行うことが大切です。
BC対策はなぜ重要？
そもそもBC対策はなぜ重要視されているのでしょうか？ここでは、BC対策の重要性について解説します。
取引先の信用を勝ち取ることができる
BC対策は、建物や設備の崩壊など災害の直接的な被害に対応するだけでなく、資材や製品の安定供給を守るという点でも注目されています。
緊急事態が発生した場合、流通網がストップすると、工場での生産にも多大なる影響が生まれます。復旧できずに資材の供給が停止したままでは、自社だけでなく取引先の経営にも支障が出ることは明らかです。
BC対策を講じておけば、資材の供給が一時的に停まったとしても、すぐに復旧することができ、取引先からの信用を勝ち取ることができます。
他の企業や地域から、緊急時にも万全な対応ができる企業であると認識されることで、企業イメージのアップにもつながるでしょう。
非常時に社会貢献ができる企業だということをアピールできる
甚大な災害が発生したときに、困っている人に向けて、企業が必要な物資を無償で提供したり、自社の施設を避難場所として開放したりといった取り組みを行うケースをご存知でしょうか。緊急事態において、このような企業のあり方は、社会的責任を充分に果たしていると評価されています。
災害発生時に自社の事業を継続しながら社会貢献ができる企業というのは、BC対策が万全であることを意味します。非常事態における企業の自主的な社会貢献活動には、顧客だけでなく、投資家からも注目されていることがポイントです。
BC対策を抜かりなく行うことで、信頼に値する企業というイメージを外部に向けてアピールすることも可能となります。
BC対策の注意点
BC対策を策定するときには、いくつか注意すべき点があります。BC対策にあたって、気をつけるポイントについて具体的にご説明しましょう。
まず、BCPでは、想定災害の通りとは限らない為に、原因事象ではなく、結果事象として自社がどのような状況となるかを考え、最低限、重要な事業を継続する事を考える必要があります。その為には、まず初めに何から復旧するかという事業を絞り込んでおく事が必要です。
例えば、自然災害の被害が想定よりも大規模であったり、思っても見ない状況が生まれたりした場合でも対応できるようにする事が大事です。
BC対策では想定外の状況が起こっても、柔軟に対応が出来る事が必要となります。
時代の変化やその場の状況に応じて、その都度BC対策のアップデートを行いましょう。従業員が増えたときや会社が移転したときなど、社内に大きな変化があったときにも、内容の見直しが必要となるケースがあります。
社会情勢や社内の変化を見逃さずに、定期的な内容の見直しを心がけましょう。
まとめ
頻発する自然災害や新型コロナウイルスの影響もあり、BC対策の必要性に目を向ける企業が増えています。
ここ最近では、逼迫する医療現場でのBC対策が話題に上ることも少なくありません。
どのような組織であっても、不測の事態を想定してBCPを策定することが、事業継続には不可欠です。BC対策について正しく理解をして、企業運営に生かしていきましょう。
