安否確認システムのおすすめ9選｜導入のメリット・デメリットも解説

「災害発生時に従業員の安否確認を迅速に行いたい」
「システムを入れて安定して運用できるか不安…」
地震に加え大雨などによる被害も増えている日本。
従業員は安全な場所にいるか？その家族は無事なのか？など、災害時の心配は尽きることがありません。

また、災害からの復旧も企業にとっては大きな課題です。
災害はいつ起こるかわからないからこそ、日頃から危機感を強めて備えておく必要があります。

この記事では、災害時に従業員の安否が確認できる、安否確認システムの概要を解説しています。また、導入するメリットとデメリット、おすすめの安否確認システムも9つ紹介しています。

安否確認システムは必要だけど、どれが良いのか分からないという人も、ぜひ最後までご覧ください。

安否確認システムとは

安否確認システムは、災害発生時や緊急時に従業員の安否を迅速に確認して、指示や確認事項をパソコンやスマートフォンのアプリを通じて提供するシステムです。

災害発生と同時にリアルタイムで安否確認メールの配信が可能で、管理者がメールや電話をする手間がかからず、効率的に従業員の安否が確認できます。

安否確認システムを導入すると、安否確認のプロセスがスムーズになり、災害発生時の事業再開やトラブルへの早期対応が実現できます。

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安否確認システムを導入するメリット

安否確認システムを導入すれば、企業は多くのメリットを得られます。ここではメリットを5つ紹介します。

• 従業員の安否が早期に確認できる
• 安否確認の自動化を実現できる
• 担当者は災害対応に集中できる
• 事業再開の目安が策定できる
• 災害時以外でも活用できる

それぞれのメリットを理解して、自社での導入を進めていきましょう。

従業員の安否が早期に確認できる

安否確認システムを導入すると、有事の際に従業員全員に対して安否確認の通知が、自動的に配信されます。

また、管理者は安否登録の状況をリアルタイムで把握できます。応答があったか否かは管理者のパソコンやスマートフォンでチェックできるので、外出先であっても安心です。

管理者は従業員の安否を早期に確認でき、トラブルの対応や機器の復旧手配などの業務に集中できるのです。

安否確認の自動化を実現できる

従来の安否確認の方法では、管理者が手動でメッセージを送り、電話をかけるなどの作業が必要でした。しかし、安否確認システムを導入すると、この手間の大幅な削減が可能です。

例えば、気象庁の地震情報と連携したシステムを使うと、地震発生と同時に自動的に従業員に通知が配信されて、安否登録を促すことができます。

そのため、管理者がわざわざシステムを操作する必要がなく、安否確認が迅速かつ効率的に行われます。
自動化されれば管理者は危機管理に関する、より重要な業務に集中できるようになるのです。

事業再開の目安が策定できる

安否確認システムを導入すれば、事業再開の目安がつきやすくなります。
このシステムにより、従業員の安否を迅速に確認でき、重要な事業に従事する人々の状況も把握しやすくなるためです。

システムを活用して従業員の安否情報を正確に把握することで、事業再開に必要な人員を確保しやすくなるだけでなく、特に重要な役割を担う従業員の状況も的確に把握できるため、事業再開をスムーズに進められます。

安否確認が迅速に行われると、災害からの復旧も短縮され、企業は早期の通常業務復帰が可能になるのです。

災害時以外でも活用できる

安否確認システムは、災害時だけではなく日常の業務でも活用できます。

例えば、掲示板機能やメッセージ機能を備えたシステムでは、休日の業務連絡や、社内掲示板を使った重要な情報の周知が可能になります。

また、パンデミックのような事態が起きた際には、体温を報告するフォームの導入も可能です。これにより、従業員の健康管理や業務連絡の効率化が図られ、災害時以外の状況でもシステムの有効性を最大限に引き出すことができます。

安否確認システムのデメリット

安否確認システムにはいくつかのデメリットも存在します。

これらのデメリットを理解したうえでの導入検討が重要です。以下に主なデメリットを挙げます。

費用が発生する	システムの導入には、初期投資や維持管理のコストがかかります。特に予算が限られている企業にとってはコスト負担が増す可能性があります。
従業員への周知が困難	新しいシステムの使用を従業員全員に周知し、使い方を理解させるのは難しい場合があります。教育やトレーニングが必要になる場合もあるでしょう。
プライバシーを保護する必要がある	安否確認システムは個人情報を扱うため、プライバシー保護の対策が必須です。適切なセキュリティ対策を講じて、情報漏洩のリスクを最小限に抑える必要があります。

しかし、これらのデメリットは対策を講じることでカバーできるものです。
まずは一部の部署にだけ導入したり、サポートの充実したシステムを導入すれば教育に時間を割く必要もありません。
このような対策をしたうえで、導入を進めるとスムーズに運用が始められるでしょう。

安否確認システムの具体的な機能

安否確認システムの具体的な機能には、以下のようなものがあります。

機能名	機能の内容
従業員への一斉自動送信	災害発生時に全従業員に安否確認の通知を自動送信
他アプリとの連携、通知受信	他のシステムと連携し、通知を受信する機能
自動集計機能	収集した安否情報を自動的に集計する機能
グループ分け機能	従業員をグループごとに分けて安否確認を実施
掲示板機能	社内掲示板として写真の掲示や共有を可能にする
家族安否確認機能	従業員の家族の安否も確認するための機能
模擬訓練機能	緊急時の対応訓練をシミュレーションする機能

従業員への一斉自動送信

従業員への情報の一斉自動送信は、安否確認システムの中心的な機能で、最も重要です。この機能は、地震や台風などの自然災害が発生した際に、事前に登録した従業員に一斉に安否確認の通知を自動的に送信します。
通知はパソコンやスマートフォンにメールとして届き、従業員は現在の安否状況の入力を促されます。

これにより、災害発生直後でも短時間で全従業員の安否情報を集めることができ、管理者は状況の把握、そして迅速な対応が可能になります。

他アプリとの連携、通知受信

安否確認システムの機能のひとつに、他アプリとの連携や通知受信機能があります。
システム単体でも十分な機能を提供しますが、普段使っているアプリと連携するとより一層簡単に情報の確認が可能になります。

例えば、メッセージアプリのLINEやビジネスパーソン向けのGoogleWorkspaceとの連携ができるシステムもあります。災害発生時の通知がこれらのプラットフォームを通して通知されるため、受信者は即座に通知に気づけるので、見逃しを防げます。

自動集計機能

自動集計機能は、安否確認システムの効率的な管理をサポートする機能のひとつです。この機能によって、安否確認に回答した従業員の数が自動的に集計され、リアルタイムで確認できます。

また、従業員のステータスごとの人数も一覧で表示できるため、状況をひと目で把握が可能です。例えば、「出社できる」「出社できない」などのステータスを登録すれば、状況判断が容易になります。

自動集計機能は緊急時の状況把握と対応をスムーズに行うための鍵となる機能です。

グループ分け機能

グループ分け機能は、安否確認システムの便利な機能のひとつです。グループ分け機能は管理職や役員のみといった特定のグループを事前に作成しておくことが出来ます。

災害発生時には、これらのグループに対して個別に安否確認通知の送信ができ、より詳細な連絡が可能です。
例えば特定の部署や役職に応じた情報共有、指示が迅速に行えるため、情報伝達のもれや誤解を防ぎ効率的な対応が実現できます。

この機能を活用すれば、組織の連携を強化し、災害時の対応をより一層スムーズに進めることができます。

掲示板機能

掲示板機能は、有事の際に従業員全員が共通の掲示板にアクセスして情報が共有できる機能です。
災害時には、従業員の状況を掲示板に報告でき、コメント機能を利用して相談相手が不明確な場合の報告や、写真などを使った細かい情報の共有が可能です。

また掲示板機能は、通常業務の際にも情報共有として使用できます。災害時以外でも共有ツールとして活用すれば、有事の際にスムーズに使いこなすことができるでしょう。

家族安否確認機能

家族安否確認機能は、従業員本人の安否確認に加え、家族の安否も把握できる機能です。この機能では、従業員が安否確認の回答をする際に、家族の状況も同時に入力できます。

例えば、家族が被災しているため出社できないという、細かい状況までも企業側が把握できるのです。
従業員本人だけはなく、家族まで含めたより細かな安否状況を確認することによって、従業員の安心感を高め、企業の災害対応力を向上させることができます。

模擬訓練機能

模擬訓練機能は、安否確認システムを従業員全員がスムーズに使いこなせるようになるための重要な機能で、定期的な模擬訓練を実施できます。

避難訓練や防災訓練と同様に、実際に災害が発生した際の対応力が確認できます。訓練を通じて、従業員がシステムの使い方や緊急時の対応を事前に確認して、実際の災害時に迅速かつ効果的に行動できるように準備します。

実際には、「◯月◯日◯時に模擬訓練が行われる」と通知されるため、本当の災害と勘違いすることはありません。使い方を再確認するための訓練として活用できます。

安否確認システム9選

ここまで紹介したように、安否確認システムは多くの機能を備えており、災害発生時の迅速な安否確認をサポートしてくれます。
しかし、多くのシステムがある中でどれを選べばよいか分からないと感じてしまいますよね。

ここでは、おすすめの安否確認システムとして9つを紹介します。

• エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社
• セコム安否確認システム｜セコムトラストシステムズ株式会社
• 安否コール｜株式会社アドテクニカ
• 安否確認サービス｜レスキューナウ
• 安否確認サービス2｜トヨクモ
• ANPiS｜関西電力
• ANPIC｜株式会社アバンセシステム
• ALSOK安否確認サービス｜綜合警備保障株式会社
• オクレンジャー｜パスカル

自社に合った安否確認システムの選定にご活用ください。

エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社

プラン	ライトプラン・通常プラン
価格	10,000円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

インフォコム株式会社が提供するエマージェンシーコールは、連絡がつくまで従業員に通知し続ける機能を備えています。
この機能が役に立ち、東日本大震災においても1万人を超える従業員を持つ企業で24時間後の回答率が96％と非常に高く、迅速に安否確認できたことが証明されています。現在、5,200社 540万IDに利用されている安否確認システムです。

災害発生時には通信が規制されますが、データセンターを東西に分けており、東日本大震災では、西のデータセンターが稼働して東日本の通信をサポートしました。

プランも拡充しており、300名までの従業員を持つ中小企業を中心に10,000円で導入が可能なライトプランを用意しています。安否確認システムの導入を検討しているなら、まずは30日間のトライアルでチェックしてみるのがおすすめです。

また、エマージェンシーコールを契約すると、「ユーザー情報共有会」に参加することができ、ユーザー同士で運用の悩みや課題、知見を共有できます。他社事例から学び、自社の運用を改善していくことが可能です。

セコム安否確認システム｜セコムトラストシステムズ株式会社

プラン	安否確認サービス・安否確認サービススマート
価格	問合せ
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

セコムトラストシステムズ株式会社が運営する「セコム安否確認システム」では、上記の特徴以外にも自動集計や掲示板機能がついている安否確認システムです。

また、料金体系も2つあります。従業員300人までの安否確認サービススマートと、301人以上の安否確認サービスです。従業員数によって契約プランが変わるので注意が必要です。まずは費用を抑えて導入したいという企業におすすめです。

安否コール｜株式会社アドテクニカ

プラン	小規模企業向け・中規模企業向け・大規模企業向け
価格	5,000円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

安否コールは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。全国各地にデータセンターを設置しているため、東日本大震災や熊本地震においても安定した稼働を実現しました。

自動メール配信では、全国188拠点にエリアが区分けされているので、災害が発生していない地域へは配信されない仕組みを採用しています。また、マップと連携して安否確認ができる機能もついており、どこにいて被災したのかなどの詳細な状況を網羅的にチェックできる様になっています。

安否確認サービス｜レスキューナウ

プラン	1プランのみ
価格	21,750円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

レスキューナウが提供する安否確認サービスは、20年の実績があり多くの企業で導入されている安否確認システムです。

地震だけではなく、特別警報が発令された台風のときでも活用でき、普段から安否確認サービスを使うことができます。管理する場合でも、役職や地域によって別々に集計できるので、チェーン展開している場合に役に立つシステムです。

地震や台風だけではなく、噴火、土砂災害警戒情報、鉄道の運行状況なども網羅できるので、多様的に活用できるシステムです。

安否確認サービス2｜トヨクモ

プラン	ライト・プレミア・ファミリー・エンタープライズ
価格	6,800円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

トヨクモが提供する安否確認サービス2は、シンプルで使いやすい画面操作ができる安否確認システムです。

日本で災害が発生した場合でも、海外にデータセンターを置くことで、安否システムの安定稼働を担保しています。
また、毎年9月1日に全国一斉に安否確認システムの訓練を行っており、導入しているすべてのユーザーがアクセスしても対応できるように備えられています。

SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspaceなどの人事労務関連のソフトと連携できるため、導入に対する工数も少なく済むのが特徴です。

ANPiS｜関西電力

プラン	スタンダードプラン・ファミリープラン
価格	6,600円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

関西電力が法人向けに開発したANPiSは、日常的にも活用できる安否確認システムです。

プランは2つあり、従業員の家族4人まで登録できるファミリープランでは、従業員本人に届く情報と同じものが家族にも配信され、安否確認が可能になります。従業員数に応じた従量制を導入しているため、中小企業でも導入ハードルが低いのも特徴です。

また、UIを自由に設計できるためパンデミックが起きた際の罹患状況や毎日の体温報告などにも活用できます。カスタマイズ性に優れた安否確認システムといえるでしょう。

ANPIC｜株式会社アバンセシステム

プラン	50名〜2000名までまでの従量制
価格	5,130円〜（運用費）
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

株式会社アバンセシステムが開発したANPICは、学校や教育機関でも導入実績がある安否確認システムです。
既存の教務システムなどとのデータ連携もできるため、緊急時に学生や教職員が安否確認を登録できる仕組みになっています。

大規模災害時を想定して、いざというときでも迷うこと無く素早く操作できるよう、直感的でシンプルなデザインも特徴的です。
人数に応じた従量課金制のため、企業が学校の規模に応じた料金を用意しているのも嬉しいポイントです。

ALSOK安否確認サービス｜綜合警備保障株式会社

プラン	1プラン（従量課金制）
価格	19,800円〜
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

綜合警備保障株式会社が運営するALSOK安否確認サービスは、大手ならではの充実したサポート体制が特徴です。
地震発生時に安否確認システムは自動で起動し、対象の社員へ安否確認連絡を自動的に配信します。また、回答が完了するまで専用アプリでプッシュ通知が流れるため、高い回答率を保持できます。

GPSや掲示板などの機能はもちろんのこと、Googleパーソンファインダーと連携でき、会社外の友人や家族の安否確認も可能です。

オクレンジャー｜パスカル

プラン	エントリー・スタンダード
価格	60,000円〜（年額）
対象の従業員規模	すべての規模に対応
自動送信対応	対応

パスカルが提供するオクレンジャーは、基本的な機能以外にもストレスチェックやアルコールチェックなどの機能が追加された安否確認システムです。

災害時にはデータサーバーが国内外にあるため、安定したシステムの稼働を担保している他、熱中症警戒アラート機能などもあり、日常的な従業員の体調管理も可能です。

また、導入までは経験豊富な担当者がサービス稼働までサポートしてくれるため、初めての導入でも安心して任せられるでしょう。

また、自動翻訳のオプションもあるため、外国籍の従業員がいる企業や団体も安心して使える安否確認システムです。

安否確認システム選定時のポイント

安否確認システムを選定するときにはいくつかのポイントがあります。

• 未曽有の災害発生時でも安定して稼働できるか
• 自動送信に対応しているか
• 安否の確認が取れるまで繰り返し連絡が行われるか
• ユーザーサポートが充実しているか
• セキュリティ対策やプライバシー保護など、企業に信頼性があるか

自社に必要かチェックする際の参考にしてください。

システムが自社の規模に合っているか

安否確認システムを選定する際には、システムが自社の規模にあっているかを慎重な検討が重要です。

小規模な企業が高機能なシステムを導入すると過剰な機能にコストを掛けすぎてしまうことになります。一方、大規模な企業では、必要な機能が不足していると十分に対応できない可能性があります。

自社の規模に適したシステムを選ぶことで、無駄なコストを抑えつつ、必要な機能で確実に備えることができます。

未曽有の災害発生時でも安定して稼働できるか

安否確認システムの選定時に重要なのは、災害発生時でも安定的に稼働できるかです。災害時に活躍するシステムがダウンしてしまっては、安否確認ができません。

東日本大震災発災時には東日本で通信規制がかかり、連絡が取れない状況が続きました。このような場合においても西日本側のデータセンターが通信をカバーして安定的な稼働を担保したケースもあります。

災害はいつどこで起きるかわかりません。安否確認システムにおいても万全の体制を整えておきたいものです。

自動送信に対応しているか

安否確認を選定する際には、自動送信機能に対応しているかチェックする必要があるでしょう。この機能が備わっていると、災害発生時に迅速に情報を伝えることができます。

気象庁の地震情報と連携して、指定した地域で設定した震度を超える地震が発生した場合に、自動的に従業員に安否確認の通知を送信できます。
また、津波や気象特別警報、噴火などの災害にも対応しているシステムを選べば、幅広いリスクに対して迅速に対応できます。

管理者がリスク管理業務に集中できるよう、自動送信に対応しているシステムを選ぶことが重要です。

安否の確認が取れるまで繰り返し連絡が行われるか

安否確認システムの導入には、繰り返し連絡が行われるかも確認しておくとよいでしょう。

災害発生時に安否登録をしていない従業員に対して繰り返し連絡を行います。システムによっては一人あたり最大10個の連絡先の登録が可能で、連絡がつくまで最大100回連絡を繰り返します。

この機能が盛り込まれていると、安否回答率があがり、従業員の安否を確実に確認できるのです。

ユーザーサポートが充実しているか

安否確認システムのユーザーサポートが充実しているかも重要なポイントです。

導入初期はスムーズなシステム活用や、従業員への周知、設定の方法など不安が多くなります。サポートする体制が整っていればスムーズな活用に繋がり、災害発生時にも従業員がストレスのない利用につながります。

安否確認システムの企業によっては、専任の導入支援担当者がシステムの操作や設定方法を手厚くサポートしてくれます。また、ユーザー同士が情報を共有できる「ユーザー情報会」もあるので、交流の場を活用して、実践的なアドバイスを得ることができます。

ユーザーサポートが充実しているシステムを選ぶことは、管理者の手間を掛けないことにもつながるのです。

セキュリティ対策やプライバシー保護など、企業に信頼性があるか

システムを選定する際には、セキュリティ対策やプライバシーの保護などが充分に行われているかも確認する必要があります。また、それに伴って企業に信頼性があるかもチェックしましょう。

システムは厳格なセキュリティ基準を満たしている場合が多く、個人情報を安全に管理するための対策が講じられています。
また、導入企業数やダウンロード数などで信頼性を確認しましょう。導入企業が多ければ、信頼性が高く、システムが長く使われていることを示しています。

大切な従業員の安否を確認するシステムが対策を行っていないようでは、安心して確認を任せられません。事前にどのようなセキュリティ対策や個人情報保護をされているのか確認しましょう。

企業におけるBCP強化の必要性

安否確認システムの導入には、企業にとってBCP強化が必要かもチェックしておきましょう。

令和6年能登半島地震や南海トラフ地震の臨時情報により安否確認の機運が高まっています。台風や地震などの自然災害が多い日本では、従業員の安全確保が重要で想定外に対して企業は事前に備えておく必要があります。

また、労働契約法第5条では労働者の安全への配慮についても定められています。自然災害だからといって、雇用主の従業員に対する責任が免除されるわけではありません。

企業におけるBCPは今後より一層重要度を増すことになります。BCP強化への対策の一環として安否確認システムの導入は不可欠といえるでしょう。

安否確認システムの導入率のチェック

安否確認システムは多くの企業で導入されており、自然災害の多い日本においてその必要性はより重要度を増しています。

東京都中小企業振興公社によると、中小企業の69％が安否確認システムを導入、もしくは導入を検討している状況であることが分かっています。背景には、自然災害の増加や、疫病によるパンデミックの発生など、事業を継続するうえでリスクに直面した経験があります。

また、企業はシステムのバックアップや指揮・命令系統の確認よりも、安否確認システム導入のほうが重要度が高いという帝国データバンクの意識調査もあります。

安否確認システムは今後もより重要度を増し、企業にとって必要不可欠なツールとなります。ここで紹介した選定時のポイントをおさらいしつつ、導入を検討してみてください。

まとめ

この記事では、安否確認システムの機能の概要や、おすすめの安否確認システムについて解説してきました。

安否確認システムの機能や、企業にもたらすメリットなどもご理解いただけたのではないでしょうか。

それでも多くの安否確認システムがあり、どれが良いのか分からないという人も多いかと思います。
それなら、インフォコム株式会社が提供するエマージェンシーコールについて一度お問い合わせください。
エマージェンシーコールは、大手の企業でも導入されている安否確認システムです。災害発生時に安定的な稼働ができることはもちろん、家族向けの掲示板機能やLINEとの連携、津波の自動連絡など、多くの従業員の安心と安全を確保するシステムです。

他社様からの乗り換えについてもご相談させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
気になるという方はぜひ一度安否確認システム「エマージェンシーコール」のホームページをご覧ください。