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緊急事態発生時に被害を最小限に抑え、速やかに事業継続へつなげるには、迅速な安否状況の確認が必要です。安否確認の円滑な実行に向け、企業はあらかじめ安否確認方法を定め、体制を整えておくことが求められます。
ここでは、企業が実施すべき安否確認のポイントや、安否確認システムの利点などを解説します。おすすめの安否確認システムや選び方も解説しているので、ぜひご参考ください。
企業における安否確認の必要性とは
企業で行う安否確認とは、地震や災害級の大雨など非常事態が起きた際に、従業員やその家族の安否状況を確認する業務を指します。従業員の安全を確保し、二次被害を抑制するには迅速かつ確実な安否確認が必要です。
そして、緊急時に自社にとって重要な事業を継続していくには、“人の力”が欠かせません。そのため、安否確認は事業継続においても重要な役割を担います。迅速な事業継続活動へとつなげるには、安否確認の際に稼働できる人材の把握が重要です。
企業にとって安否確認は、従業員の安全確保と事業継続の2つの側面で非常に重要なうえ、初動対応の要であることがわかります。
企業の安否確認は義務？
企業には“安否確認をしなければならない”といった直接的な法的義務はありません。しかし安全配慮義務が課されているため、災害時などの緊急事態においても従業員の命や身体を守る責任があります。
また、緊急時でも重要な事業を継続することは社会的責任を果たすことにつながります。そのため、初動対応のひとつである安否確認を問題なく行える体制を整えることが必要です。
企業の安否確認のポイント
企業の安否確認は、大勢いる従業員の安否状況を即座に確認できることが重要となります。安否確認メッセージを効率よく発信するだけでなく、確実に収集できる仕組み作りがポイントです。
また、次の対応について迅速に意思決定するためにも、収集した安否情報を即座に整理し、誰もが理解できるよう可視化することが必要となります。安否確認を行う担当者の負担を抑えつつ、これらの業務をいかに効率よく遂行できるかも重要なポイントといえるでしょう。
一方で災害などで被災した従業員にとって、安否回答が必ずしも最優先ではないことは念頭に入れておく必要があります。まず自身の安全を確保し、救助や救護など周囲の人たちと助け合う共助を実施してから、安否状況を回答するという手順が基本です。
安否確認システムの利点
企業の安否確認方法は電話やメール、SNS、災害用伝言ダイヤル171などさまざまな方法があります。これらの方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、たとえば電話やメールは普段から利用している分、取り入れやすい方法ではあるものの、一人ひとりに連絡して回答を収集するのは担当者の負担が大きいといえます。
そこでおすすめしたいのが、安否確認システムです。安否確認システムには、一斉送信機能や自動送信機能、回答の自動集計機能などが搭載されており、多人数の安否情報の確認・収集に適しています。
ただし安否確認システムにはさまざまな種類があるため、自社に合うシステムを選定・導入することが成功の鍵です。安否確認システムをすでに導入していても、運用に際し課題や不満がある場合はリプレイス（乗り換え）も検討しましょう。
安否確認システムの比較ポイント
安否確認システムは機能やサポート体制などをよく比較してから導入することが重要です。選ぶ際の比較ポイントを4つに分けて解説します。
機能
第一に比較したいのが、機能面です。安否確認システムの基本的な機能としては、安否確認メッセージの一斉送信機能や、回答の自動集計機能などが挙げられます。そのほかにも掲示板機能やGPSの位置情報通知機能など、安否確認システムによって付随する機能が異なります。これらの機能を比較し、自社に必要な機能を見極めることが必要です。
回答率を上げるには、連絡手段にも着目しましょう。電話やメール以外に、LINEや専用アプリなどさまざまな連絡手段が搭載されていると、従業員も回答しやすくなります。安否確認システムによっては未回答者に何度も連絡をくり返すリマインド機能が搭載されているので、注目してみてください。
運用
せっかく安否確認システムを導入しても、自社でうまく活用できなければ意味がないものになってしまいます。たとえば同時にアクセスできる人数に制限がある、設定変更に時間がかかるなどの場合、いざというときに活用できない可能性が高まります。
運用面では、管理者権限付与の簡易性やアクセス数の制限などを比較してみましょう。メンテナンスのしやすさも重要なポイントです。
稼働実績
安否確認システムは、“有事の際に確実に使えるか”が重要です。安否確認システムの確実性を図る指標のひとつとして稼働実績があります。能登半島地震や東日本大震災など、過去の大規模災害の際に稼働した実績がある安否確認システムを選べば、緊急時の安定稼働が期待できるでしょう。
また、緊急時はアクセス集中や被災によるシステムダウンのリスクもあります。複数拠点のデータセンターをもつ安否確認システムは、緊急時でもサービス提供を継続できる体制が整っているといえます。
サポート体制
最後に忘れてはいけないのがサポート体制の充実度です。操作がわからないときにすぐ確認できるなど、導入後の手厚いサポートが現場へのシステム定着化の鍵を握ります。
また、自社の組織拡大や運用変更にあわせて、ベンダー側がどこまで柔軟に設定変更や追加対応をサポートしてくれるかも比較のポイントです。長く使い続けられるシステムを探す場合は、拡張性にも注目しましょう。
企業におすすめの安否確認システム5選
災害時のつながりやすさ、連絡手段の豊富さや回答状況の確認機能、導入・運用のしやすさなどをもとに、大企業向けにおすすめの安否確認システムを5つ紹介します。掲載順はサービスの優劣を示すものではありません。
エマージェンシーコール
インフォコムが提供する「エマージェンシーコール」は、阪神・淡路大震災をきっかけに開発された、30年以上の歴史をもつ安否確認システムです。東日本大震災の際には24時間後の回答率が95％以上と、確かな稼働実績に定評があります。
一斉送信機能や自動配信機能、自動集計機能のほか、特徴的なのは未回答者へのリマインド機能です。安否状況の回答またはメッセージの確認があるまで、自動で繰り返しメッセージを送ります。さらにメールや電話、アプリなど複数の連絡手段を搭載していることが、高い回答率を後押しします。
自由度の高い権限設定など、運用面の利点もあり、どのような組織体制にもフィットする柔軟性が魅力。システムの導入から運用、定着までを伴走するサポート体制も充実しています。
セコム安否確認サービス
契約社数9,500社（2026年3月末現在）を誇る安否確認システム「セコム安否確認サービス」。24時間・365日対応のオペレーションセンターによる手厚いサポート体制が最大の特徴です。データは2拠点に分散して管理しており、災害時の安定稼働を実現しています。
基本的な機能を有しつつ、オプションで利用できるLINE連携機能や、GPS機能を利用した地図表示機能など、時代に合わせてサービスを追加してきました。防災士の専門スタッフによる運用サポートも魅力です。
安否確認サービス2
トヨクモが提供する「安否確認サービス2」は、直感的な操作性や安定稼働、運用のしやすさに定評のある安否確認システムです。その導入のしやすさにより契約者数は2026年7月時点で5,000社を突破しました。導入前の無料お試し期間（30日間）があるので、本導入前に使いやすさを確認できるのも魅力です。
安定性を担保するのは、国内外に分散して配置されたデータセンター。シンガポールとアメリカ、国内のデータセンターを同時稼働することで、大規模災害時でも安定性を実現します。
安否コール
コストパフォーマンスの高さが魅力の安否確認システム「安否コール」。大まかに3つの料金形態があり、従業員数1,000名以上のスタンダードクラスでは月15,000円～、1,000名以上のエンタープライズクラスでは月30,000円～といった価格帯です。また、用途や運用レベルに応じて拡張できるプランもあります。
特徴的なのは独自の特許技術であるパスワードレス認証。従業員はIDやパスワードを入力せずにログインおよび安否状況の回答ができるため、迅速な初動対応を後押しします。
ANPIC
静岡大学・静岡県立大学とアバンセシステムがともに開発した、産学連携の安否確認システム「ANPIC」。特に国立大学での導入実績が多く、シェア率は50％を誇ります。
機能の特徴としては、追加料金0円で利用できるLINE通知機能です。今では主な連絡手段として普及したLINEで安否確認メッセージを送れるので、高い回答率を目指せます。また、充実したサポート体制も。初回無料の説明会が用意されており、導入時のユーザー登録や運用方法などを習得できます。
より多くの安否確認システムを比較したい方は以下もご参照ください。
自社に合う安否確認システムの選定を！
新しく安否確認システムを導入する、または安否確認システムのリプレイスを検討する場合は、まずは自社の課題を明確にしてからシステムを比較・検討することが必要です。そのうえで、機能や運用面、実績、サポート体制などを比較しながら、自社に合う安否確認システムを選定しましょう。
