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近年、防災の分野でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の注目度が高まっています。ここでは、防災DXにご興味のある企業のご担当者様に向け、防災DXのメリットや導入の必要性、課題などの基本情報を紹介します。企業や自治体の防災DXの具体事例も紹介するので、導入の参考にしてみてください。
防災DXとは
経済産業省は、DXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用：デジタルガバナンス・コード2.0（経済産業省）
上記を踏まえると、防災DX（Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業が災害による急激な環境変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、ステークホルダーや社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルの変革とともに、災害時の業務や事業継続活動そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変化させ、競争上の優位性を確立すること」と解釈できます。
具体的な防災DXの企業・自治体事例
防災DXに関する企業や自治体の具体的な事例をいくつか紹介します。
IoT機器やドローンによる現状確認
IoT機器やドローンを活用し、現地の情報をリアルタイムで確認できる技術の開発が進んでいます。
たとえば、IoT機器は河川水の上昇の検知などに活用されています。福岡県大牟田市では豪雨による災害などに備え、IoT技術を活用した危機管理型水位計と、情報集約・発信サービスを組み合わせた防災ソリューションの動作検証を実施。リアルタイムでの水位の検知と、住民への迅速な情報発信の有効性が確認され、実用化に向け動き出しています。
また、ドローンは人が立ち入ることができない場所の状況確認に適しており、土砂崩れや道路の被害状況の把握に活用されています。富山県高岡市では、大雨などによる被害が発生しやすい林道の被災箇所確認にドローンを活用し、災害時業務の効率化を進めています。
AIによるリスク分析や被害予測
過去の災害や地形、気象データなどの情報をもとに、AIがリアルタイムでリスクや被害を分析・予測するシステムが開発されています。
大手食品飲料メーカーでは、気象情報や衛星データなどをAIで解析し、被害状況の可視化だけでなく将来の被害予測が行える「Spectee Pro」を導入。国内外の各拠点の周辺情報や災害情報をいち早く収集できる体制を整えています。同システムの導入により、限られた人数で広範囲の拠点リスクを管理できるようになりました。
このようにAI技術の活用により、従来の“被害が起きてからの事後対策”ではなく、想定される被害をもとにした“先回りの対策”が可能です。
発災後の情報収集・共有
災害情報や従業員の安否情報の収集、防災情報や避難情報の発信などに特化したシステムがいくつも開発されています。
大手総合化学メーカーでは、グループ全体の安否確認業務を統合させるため、安否確認システム「エマージェンシーコール」を導入。組織ごとの柔軟な管理や、特定の地域を選定して連絡や集計ができることから、安否情報の収集だけでなく、現地への情報発信などにも幅広く活用しています。
また、大手小売業では緊急時の情報収集と共有を迅速化するため、情報管理ポータルシステムの「BCPortal」を導入しています。グループトーク機能を使い、現場のスタッフがすぐに報告できる体制を整備。実際に熊本地震の際は、スピーディーな情報共有により、迅速な初動対応へとつなげることができました。
防災DXが注目される背景
防災DXがなぜ必要とされるのか、その理由を2つの視点で解説します。
自然災害の激甚化・頻発化
近年、地球温暖化がもたらす気候変動の影響で、自然災害の発生リスクが高まっています。たとえば平均気温の上昇に伴い、実際に大雨や短時間強雨の発生頻度が増えている状況です。
さらに近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が高い確率で予想されており、防災の重要性がますます高まっています。首都圏を含む南関東でマグニチュード7クラスの地震が起きる確率は、今後30年以内に70％といわれています。どの企業や団体においても災害への備えが必要です。
こうした現状から災害時の被害を最小限に抑え、迅速な対応につなげるための防災DXの導入に注目が集まっています。
人材不足
少子高齢化により労働人口が減少し続けていることで、ITや危機管理の専門人材が不足している状況です。IT×危機管理人材の不足を補うため、ITツールやサービスを使った防災DXが注目されています。
防災DXを導入することで、必要な人材の代わりにITツールやサービスによって、リアルタイムでの情報収集や、AIによるリスク・被害予測などが可能となり、激甚化・頻発化する自然災害に対応することができます。いかなる事態でも事業継続へつなげるには、防災DXの導入が今後重要になるといえるでしょう。
防災DXを導入するメリット
企業が防災DXを導入するメリットを2点解説します。
適切な初動対応につなげられる
緊急時に必要なのは、迅速な状況把握です。従業員の安否状況や出社可否、建物・設備の被害状況、取引先やインフラの被災状況、今後の災害情報など、次の対応を判断するための情報をスムーズに収集することが求められます。
たとえば、災害情報を収集・可視化できるシステムなどの防災DXを導入することで、正確かつ迅速に被害状況や災害情報を把握でき、適切な初動対応につなげることができます。また、AIを用いた被害予測なども次の対策を判断するための足掛かりになるでしょう。
必要な情報を早急に伝達・共有できる
災害時に適切な対応を判断し、かつ被害を最小限に抑えるには、迅速な情報伝達と現状の共有が必要です。コミュニケーションツールや安否確認システムなどを使えば、避難情報や災害情報を素早く広く伝達でき、従業員の安全確保に役立ちます。
また、発災時には正しい情報をもとにした迅速な意思決定が必要です。緊急事態発生時に社内でのやり取りを効率化できるツールがあると、スムーズな意思決定が可能になります。
防災DX導入の課題
防災DXの導入はメリットが多いですが、課題もあります。多くの企業や団体が最初に直面するのが、導入コストの面です。防災DXはシステムや機器などの初期費用が高額になりがちで、導入時にはまとまった資金が必要となります。また、導入後も定期的なアップデートやシステムの維持に費用がかかるため、運用コストの負担もあります。導入時だけでなく、その先の運用も見据え、コストパフォーマンスの高いシステムや機器を選ぶことが重要です。
もうひとつの課題として、専門人材の不足も挙げられます。システムや機器を導入しても、ノウハウやスキルをもった人材がいない場合、有効に活用できない可能性があります。導入前に、組織内で人材の育成を進める、または防災DXに対する知識を有した外部の人材を頼るなどの対策を検討することが必要です。
デジタル技術活用によって災害対策の強化へ
自然災害が多発化・激甚化している今、防災DXを取り入れた災害対策が注目されています。防災DXを導入する際は、現在企業が抱えている課題を明確にし、自社に合うITツールを選択することが成功の鍵です。以下で、インフォコムで提供するサービスを紹介するので、ご興味のある企業のご担当者様はぜひお問い合わせください。
エマージェンシーコール
東日本大震災や熊本地震などでも安定して稼働した実績のある安否確認システムです。関東と関西の2拠点のデータセンターを有し、安定稼働を継続しています。
気象庁と連動した自動送信機能や、自動分析機能など、安否確認システムの基本的な機能を搭載。LINE・メール・電話など連絡手段が豊富なうえ、回答があるまで繰り返し連絡するリマインド機能も備え、高い回答率を実現しています。グループ企業ごとや部署ごとなど、自由度の高い組織設定が可能で、運用のしやすさにも定評があります。
BCPortal
「BCPortal」は安否確認後の情報収集から共有、意思決定までを支える管理システムです。災害情報をはじめ、自社設備や周辺の被害情報などを一元管理し可視化することで、対策本部が状況判断や指示に集中できる環境を整えます。
さらに各現場から集約した情報をAIが自動でレポート化する機能を搭載。担当者の負担を軽減するとともに、意思決定のスピードと質を高めることができます。また、掲示板機能により、従業員やその家族、取引先などと迅速なコミュニケーションを取ることが可能です。
Spectee Pro
災害や事故発生後の情報収集から分析、予測までを自動で行えるAI防災・危機管理サービスです。気象データや全国の道路・河川のカメラ映像、SNS、世界中のニュースなどの情報を24時間リアルタイムに収集・分析し、危機を予測・可視化できます。自社にとって必要な正しい情報のみを収集できるので、迅速な初動対応を可能にします。
